2023年10月13日
旧統一教会による被害者救済法案が可決してから10ヶ月。
文科省が東京地裁へ解散命令請求をするようだ。
解散命令が発令されれば、
旧統一教会を脱会した元信者(献金による被害者)は救済の入り口まで来たことになる。
旧統一教会は解散命令発令となれば、日本での集金活動は不可能となる。
政治家としての自民党は…
岸田総理はこのように発言するのだが…
去年の今ごろは主演男優だった萩生田光一氏。本当に大丈夫なのか?!
一方で、創価学会からの選挙票が多く、
解散命令請求法案可決には後ろ向きだった公明党は…。
立憲民主党と日本維新の会の中にも、関係ズブズブな議員は居たが…。
東京地裁の解散命令が遅くなれば、
日本から韓国総本山への献金の流出が進むから、財産差押えが必要になる。
韓鶴子総裁も焦っているようで、
日本からの高額献金が止まれば教団としては窮地に立たされることになる。
そもそもが宗教ではない旧統一教会。
一方で宗教として信じる信者も沢山存在するから、アフターケアをどうするのか…。
全ての解決への道のりは長くなりそうだ。
