群馬県庁の50代の女性職員を昇進させないことは女性に対する差別的措置だとして、群馬弁護士会(采女(うねめ)英幸会長)の人権擁護委員会は20日、県による人権侵害を認め是正勧告を行った。自治体職員の昇進を巡り、性差別が指摘されたのは異例。
委員会によると、女性職員から「自分を課長補佐級以下の係長職にとどまらせているのは性差別が理由」として人権救済の申し立てがあったことを受け、50~60歳の男女職員の昇進状況を調査。08年4月1日現在で、男性の84・9%が課長補佐級以上に昇進している一方、女性は44・1%にとどまっていることが分かった。
県人事課は「昇任に性差別はなく、能力などを総合的に判断して公正な人事に努めている。この年代の女性職員の場合、多様な職務経験を積んだ人材が限られているという事情もある」と反論。総務省は「このような勧告例は聞いたことがない」としている。【塩田彩、鈴木敦子】
男女共同参画問題に詳しい広岡守穂・中央大教授(政治学)の話 個別の事案について、自治体全体の昇進状況を根拠に判断するのはやや踏み込み過ぎという印象があるが、問題点を浮き彫りにした点は評価できる。群馬県は勧告を真剣に受け止め、性別にかかわらず能力を適切に評価する努力をする必要がある。
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