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内閣府は２９日、東海沖から四国沖の「南海トラフ」沿いで巨大地震が発生した場合、関東以西の３０都府県で最大３２万３千人が死亡するとの被害想定を発表した。冬の深夜に最大級の地震が起き、駿河湾から紀伊半島沖を中心に大津波となったケースで、津波の死者が約７割を占める。２００３年の前回推計２万４７００人や東日本大震災の死者・不明者約１万９千人を大きく上回る。政府は最悪の事態に備え、特別法の検討を急ぐ方針だ。
中川正春防災担当相は記者会見で「発生確率は極めて低いが、犠牲者を出さないよう国が全力を挙げる」と述べた。
東日本大震災を教訓に震源域の広さを従来の約２倍、地震の規模をマグニチュード（Ｍ）９クラスに高めた。都府県別の死者数は、静岡県が最多の１０万９千人。負傷者は全国で６２万３千人に上る。
地震発生後１０分以内に避難する人が２割にとどまるのが前提で、２０分以内に全員が避難を始めれば津波の死者は半減する。各地の水門が被災して機能しない場合、死者の総数は２万３千人増える可能性があるとした。
浸水域（水深１センチ以上）は最大で２４都府県の１０１５平方キロで、東日本大震災の１・８倍。このうち津波に巻き込まれた場合にほぼ全員が死亡するとされる水深１メートル以上の浸水域は６０２平方キロで、大阪府の面積の３分の１に相当する。
全壊・焼失する建物が最も多くなるのは、ガスこんろや暖房器具を使うことが多い冬の午後６時に最大級の地震が発生し、四国沖から九州沖を中心に大津波が起きる場合で、２３８万６千棟と試算した。
市区町村に到達する最大の津波高を沿岸全体で平均化した値も新たに発表。高知県黒潮町が最も高い１９メートルだった。
内閣府は、経済的被害の分析結果も踏まえて本年度中に対策をまとめ、官民一体で地震・津波対策を強化する特別法の制定につなげる。
南海トラフ巨大地震で死者３２万人って宣言されてるけど、どうするの？
地震発生から１時間ぐらいが勝負ですね。厳しいー。
君は、生き延びることができるか？って感じです。
対策考えないと…
ＪＲ西日本、紀勢線の対策を強化
2012.8.29 21:58
平成２３年５月に津波発生時の対処法を定めた「津波対処要領」を見直したＪＲ西日本は、今回の被害想定を受け、さらに浸水区域や避難方法などの見直しを検討する。
同社が最も危機感を抱くのが、紀伊半島の海岸沿いを走る紀勢線だ。津波対処要領では、津波警報発令時、指令と連絡が通じなくなった場合は乗務員の判断で乗客を避難させることができるようにした。現在はさらに乗務員の判断で列車を安全な場所へ動かすことができるよう準備を進めている。
また、線路が浸水した場合に備えて、線路から高台への階段を整備するとともに、運転台に避難はしごを搭載。さらに、全駅に避難ルートマップを掲示し、沿線住民らとの合同避難訓練を行うなどし、避難時の経路を徹底している。
真鍋精志社長は「これまでの想定より高い津波が来る。到達まで時間的余裕が少ないということにどう対応していくかということが最大のポイントになる」と話した。