高年齢者等共同就業機会創出助成金

　多くのかたに、激励のコメントをいただきこころより感謝します。
　正直、こんなに多くのかたがアクセスくださり、読んでいただけるとは思ってもみなかったので、さすがアメブロと感心しております。

　おいおい皆様のブログにもお邪魔させていただきますので、よろしくお願いします。

　さて、私たちの始めたベンチャー企業は、４５歳以上の者が３人集まって始めた会社です。
　これって、高齢者の就業場所確保のための奨励金の対象になるそうで、「独立法人　高齢・障害者雇用支援機構」に申請すると、設立にかかった費用と、設立時から設立後６ヶ月間にかかった費用（雇用者の賃金等は抜く）の３分の２は支援してくれる（上限５００万円）という制度があるのです。

　※詳しくはこちら参照⇒ここ

　しかし、そのやり方がどうもうさんくさい。各都道府県に支部があるので、そこにお邪魔して話を聞いてきたんだけど、入っていくと手持ち無沙汰そうな人ばかりで、机の上に趣味の本でも出していたような人が慌ててその本を片付けたのを見逃さなかった。
　
　話を聞くと、支援の対象として認めるかどうかは結局は中央の人が決めることだから、と投げやりで、「最悪もらえないと思って経営してください」って言われました。
　しかし、最高５００万円も支援（ということは返済の必要なし）してくれるのに、期待するなというのは無理な話ですよね。

　要項をもらったのですが、支援対象の期間が会社の実態というものを全く理解してない。支援の対象期間は設立費用を除き、設立日から６ヶ月と限定していること。
　会社の設立準備って、設立しようとした時から開始していることをあまりに無視した援助です。普通は会社ができたらすぐに仕事ができるようにそれまでに会社の備品を備えるのが通常です。なのに、設立日以前にかったパソコンやプリンタやデスクや椅子は支援の対象外・・・。会社ができてからやっと準備を始めた怠惰な人たちの会社は手厚く援助されるってどうみてもおかしい。

　昔、かの有名な東大の民法の大家、我妻栄博士だって、会社の準備間は結婚でいうと、婚約期間とおなじ。会社設立に向けてあらゆる準備を始める大切な期間だと言っている。なのに、その期間に備品を買ってそれが支援の対象にならないっていうのは、役人的な発想・・・いかにも、役人から天下りした公益法人的な甘い、そして杓子定規な考え方だと思います。

　それでも、しがないベンチャー企業は支援してくれるならありがたいと、甘んじて支援を受けるしかないわけですが。

　こういう役人的な発想は、福島原発の近くから避難した人たちの住んでいる場所が実は放射能危険地帯だったと把握していたのに、文部科学省の役人が風評被害を恐れてと理由で公表しなかったというお門違いの沈黙とよく似てますよね。

　役人主導から、政治主導に変えると豪語した民主党は自民党以上に頼りないことが露呈して、我が国の政治は本当に一体どうなることやら・・・。

よろしく

　この不況の中、４５歳以上の失業者が３人揃って会社を立ち上げました。正直あとがありません。
　しかし、それぞれのキャリヤを生かして協力すれば、毛利元就のいう３本の矢のように強く進んでいけるはず。
　このブログは仕事のことあれこれ書いていきたいと思います。よろしくです。