東京事務所のおかぴです。
京都府の京丹後市長が、「ふるさと納税」に関する要望で来室されました。
政府・与党で議論が進む「ふるさと納税」の見直しについて、小規模自治体を中心に強い懸念が広がっています。ふるさと納税は、財政力の弱い自治体が地域資源を活かし自立的に財源を確保できる、有力な地域活性化策として発展してきました。返礼品を通じた地場産業の振興や、交流人口・関係人口の拡大にも直結する重要な制度です。
しかし、もし制度に制限が強まれば、財政運営が厳しい自治体ほど大きな影響を受け、地方創生の推進に逆風となりかねません。制度の見直しにあたっては、自治体の主体的な努力を支え、財政力向上につながる仕組みが損なわれないよう、慎重な検討が求められます。さらに、独自サイトの活用支援など、全国の自治体が恩恵を受けられる改善策の強化も重要である、という要望を受けました。
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