希望の党の政策で内部留保課税が議論されている。
内部留保に課税をかけることで、企業が、ためて課税されるよりは、①投資する、②配当する、③賃上げにつかう、
という形でお金が回るようになり、経済が活性化するという考えである。
もっともらしい話であるが、純粋な経済学的な視点で本当にそうなるのか分析してみよう。
結論から言えば、答えはNoである。
つまり、内部留保課税が導入されれば、
①投資はむしろ抑制され
②配当もむしろ下がり、
③賃金もむしろ下がる
というのが結論となる。
なぜそうなるのか以下のリンク先で理論的の説明しているので参照されたい。