東大阪市議会 平成30年 第2回定例会
本会議 政務活動費の廃止条例提案への「質疑」「討論」①
10/1（月）
日本共産党東大阪市会議員団 神野淳一 市議 の大阪維新の会提案の「議案第5号 東大阪市議会政務活動費の交付に関する条例を廃止する条例の件」についての本会議「質疑」（要旨）
平成28年第4回定例会 本会議 大阪維新の会東大阪市議団の個人質問で、「本市の財政状況について身を切る改革は必然であります。市債は約1,800億円です。また、本年10月に作成されました中長期財政収支見込みでは、平成37年度には163億円の財源が不足し、財政調整基金はほぼ底を尽きる、非常に厳しい見通しとなっています。税金の無駄遣いは許される状況ではありません。そこで、大阪維新の会東大阪市議会議員団8名は、政務活動費一たん廃止、ゼロからの見直しの公約をもとに、政務活動費毎月15万円、8人、年間合計1,440万円を一切受け取らず、自費にて活動しております。」と発言さています。そこでお聞きします。
【問：神野議員】
「身を切る改革」の立場から政務活動費の廃止を主張されているということですか。
「身を切る改革」であるというのならば、大阪維新の会の「身を切る改革」とは、どのような基準で判断されているのか、その定義を具体的に説明してください。
【大阪維新の会・森脇議員】
我々は政務活動費自体を否定しているもではない。議員みずから身を切る改革との考えから、議員報酬のカット、議員定数の削減、職員の人員削減を行っている。
政務活動を受け取らず、議員報酬、つまり身銭で政務活動を行う、身を切る改革の一つ。
【問：神野議員】
大阪維新の会東大阪市議団の皆さんは「政務活動費は必要」であり、「政務活動費のマニュアルが後払いや領収書のネット公開」などのマニュアル整備ができれば、「政務活動費を受け取る」とのことですか。
【大阪維新の会・森脇議員】
政務活動に対する費用は必要。後払い制度、ネット公開など整備ができれば、政務活動費をいただくのか、現状のままいただかずに活動
するのか、そのとき改めて検討する。
【問：神野議員】
政務活動を受け取らず、身銭を切って政務活動をしているという中身、費用はいくらになるのか。
【大阪維新の会・大坪議員】
維新の会ができた当初に中原議員が扉、小中学校園の防火扉の件も質問したように、政務活動費をもらわなくても、政務活動は可能であることが、これで証明できる。政務活動に毎月、いくら使っているのかは、当会派では把握していない。
【問：神野議員】
維新の会の皆さんが言う身を切る改革は、議員報酬のカット、議員定数の削減、職員の削減とのことですが、議会や議員として、巨大な権限を持つ行政執行機関である長が行政の執行を適切に行っているのか監視する役目がある、この議会の役割を弱体化させることになる。併せて、住民の声を市政に反映させることができなくなる。そして、本市でも職員のマンパワーが不足している中で、一律的な職員削減は自治体の事業などのさらなる縮小や質の低下など、住民福祉の増進をさまたげる中身にもなる。
そこで、先ほどの答弁では、「受け取らなかった政務活動費は返還しているので、これらは市の財源となり、市民の皆様のために使われている」とのことだが、なぜ、受け取らなかった政務活動費が税金の無駄遣いなく市民のために使われていると断定できるのか、その根拠を答えてください。市民のために税金が無駄なく使われているのであれば、議会や議員は必要ないということになる。
【大阪維新の会・大坪議員】
政務活動費を返還したからといって、必ずしもそれが無駄なく使われたという保障にはなりません。