2018.1.8（月・祝） 成人の日 ― 若者と生き方
今日は、成人の日。午前中は、東大阪市成人祭に参加してきました。新成人のみなさん、心よりお祝い申し上げます。安心して学び・働き・くらしたいなど、みなさん一人ひとりの願いが実現のために、政治の役割が非常に大切だと思います。一緒に安心して学び・働き・くらしていける社会をつくっていきましょう～(^O^)／
参考に、しんぶん赤旗「主張」（2018.1.8付） 成人の日 ― 安心して将来を描ける社会に も読んでくださいね！
出版から80年を迎えた「君たちはどう生きるか」吉野源三郎・著（マガジンハウス）の漫画版が発売され100万部を超えたとのこと。遅ればせながら、妹夫婦が漫画版を見せてもらいました。改めて、岩波文庫から出版されている「君たちはどう生きるか」を購入して読もうと思います。
「どう生きるか」この問いかけは、特に未来を生きる若者にとっては、とても大事な問題で、むしろあたりまえの問題ではないでしょうか。自分の生涯をどう生きていくか、どういう道をみつけて進んでいくのか、それは、その出発点にたった人が決めることだからです。
今、働いている・働いていない、どんな職業についているか、学校生活をしているなどにかかわりなく、自分のおかれている状況の中で、どのように自分の生き方、その意志や要求を生かしていくかに関わる問題ではないでしょうか。
今回、「君たちはどう生きるか」（吉野源三郎・著）で、実家に1968年に出版（初版）された「世界観と生き方―弁証法的唯物論への理解」森宏一 著（日本青年出版社）を読んだことを思い出しました。今の私の生き方につながる一冊です。
さて、午後は、東大阪東部民主商工会（東部民商）「新年会」に参加。夜は、東大阪市自治協議会・東大阪市赤十字奉仕団 主催の「新年互礼会」へ参加し、地元地域のみなさんに新年のご挨拶をさせていただきました。改めて、本年もよろしくお願いします。
◆しんぶん赤旗「主張」（2018.1.8付）
『成人の日 ― 安心して将来を描ける社会に』
きょうは成人の日です。新しい門出を迎えた１２３万人の新成人のみなさんに、日本共産党は、心か
らお祝いと応援のメッセージを贈ります。
仕事でも学びでも
新成人の方々は就職､仕事､勉強など今後の希望と不安を胸に、将来を考えていることでしょう。一人ひとりの願いを実現するため、政治の果たす役割が今ほど大きくなっているときはありません。
例えば、「安心して働き続けたい」との願いは、若者にとってもっとも切実なものでしょう。
大手広告代理店・電通の過労自殺事件に続き、昨年は新国立競技場の建設に従事した若者の過労自殺、ＮＨＫの若手記者の過労死が明らかになりました。厚生労働省が公表した「ブラック企業」数は４７１社にものぼっています。
長時間労働や過労死は、業種を問わず社会全体にまん延しています。個々の企業の違法行為をなくすとともに、残業規制など働くルールの抜本強化が必要です。
ところが安倍晋三政権は、働くルールのさらなる改悪を狙っています。「働き方改革」を掲げますが、中身は「繁忙期は、残業時間を月１００時間未満まで認める」など過労死ラインを超える残業を財界のいいなりに容認するものです。これでは長時間労働と過労死が増えるばかりです。電通で過労自殺した高橋まつりさんの母、幸美さんは「政府は働く人の健康と命を守るために法律改正を」と訴えています。政治の力で長時間労働を規制し、「８時間働けば普通に暮らせる社会」を実現することこそ若者の願いにこたえる道です。
「お金の心配なく学びたい」という学生の願いも切実です。
昨年末、私立大学の授業料が５年連続値上がりし、過去最高を記録したことを文部科学省が発表しました。学生にとって、最大の経済的負担は学費です。多くの学生が、学費を払うために、奨学金という借金を背負わざるをえず、返済の不安を抱えています。
首相の掲げる「高等教育無償化」は、ごく一部に限られ、高学費には手を付けず、温存するものです。ほとんどの学生には学費負担に加え、消費税増税という負担増がのしかかることになります。
若者の願いを実現する上で、授業料減免や給付奨学金の拡充とともに、学費値下げに踏み出すことは待ったなしの課題です。私立大学を含めて学費値下げの流れをつくりだすために、政府がイニシアチブを発揮し、まずは国立大学の授業料標準額の引き下げを決断すべきです。そうしてこそ、本当の高等教育無償化を実現できます。
「９条守れ」力合わせ
安保法制＝戦争法成立で日本が「戦争する国」になる危険は高まっています。安倍政権は、攻撃型空母保有の検討を始めるなど米国と肩を並べ戦争への道を突き進もうとしています。憲法９条を変え、「戦争への歯止め」をなくしたい―。ここに安倍改憲の狙いがあります。「若者が殺し、殺される」ことは絶対に許されません。
ＮＨＫの調査では、１８歳～２９歳の６割以上が「９条を改正する必要はない」と回答しています。
多くの若者は、９条こそ平和実現の要だと思っています。
安倍改憲を許さず、戦争をしないと誓った憲法９条を守り、生かすために力を合わせましょう。