いま、観光業や飲食業、アパレル業がコロナ禍の直撃を受けて大変な状況になっているのは皆さんご承知の通りですし、いちいちニュース見なくても想像に難しくないと思います。
でもこれは震災に例えれば、地震の揺れで直接被害を被った、いわゆる直撃死。
阪神淡路大震災でも、「圧死」「窒息死」と呼ばれる建物倒壊などで直接亡くなった状況です。
でも、死者数として一番多いのは、その後の火災とか津波とかで亡くなる人たち。
不幸にして直撃死を被った人は、あなたの商売のお客さんです。その人たちの消費がなくなれば、あなたの収入も減り、消費も引き締めるでしょう。
そして、直接関係なかった人たちの収入も減少するという負のスパイラルはしばらく続きます。
お金の面だけではありません。
巣ごもりに伴う騒音振動問題で、近隣に対するイライラの蓄積が起きています。
また逆に、近隣に対する怯えもそれ以上に深刻だと思います。
一度壊れた隣人関係は、たとえそれが本人の思い込み、つまり杞憂であっても
そう簡単になくなるものではありません。
さらに、テレワーク、オンライン授業の普及。
今は、感染防止という観点だけで導入が進んでいますが、いずれ平時に戻れば
生産性とか費用対効果とかの観点に移っていきます。
働き方が変われば、主に現業職でない中高年層の配置転換も進んでいくと考えられます。
こうした中、
できることなら引っ越したい、という退去予備軍が水面下で増え、
行動指針が感染防止一色の現在から平時に戻りつつある局面で、
実際に行動を起こす人が増えるのはおそらく間違いありません。
大量転居の第一波は、行動制限が解かれたときと思いますが、
世の中がそんなすぐには変わらないので、数年以上のスパンをもって
なが～い転居ブームが来るのでは？と予想しています。
まあ、多くて１割か２割だと思いますが、１割も引っ越したら大家には大問題です。
人間、生きている間は住処が必要なので、退去した人も新たな住処を探すことになりますが、おそらく同じような住処には転居しないと思います。
引っ越しにかかる費用を考えれば、同じような住まいだったら引っ越さないほうがいいに決まってますからね。
はてさて、
どんな住まいに人気が集まるのでしょうか？
ブームが来る前に予測して物件を仕入れると、当たれば大儲けですが外れたら下手したら再起不能になる。
ブームが来た後は、物件の価格が上昇し利回りが確保できない。
大きな混乱の後には多くの業界でプレイヤーの入れ替えが発生しますが、
不動産投資の分野もどうやら例外ではなさそうです。
今日はここまで！
