政府の経済対策が公表された。
現在の経済状況を考えると、この程度の対策は必要だともいえる。
しかし、短期的・一時的なものが多く、民間大手の証券会社系の経済アナリストの分析では短期的効果に過ぎず、10月以降景気停滞が再度訪れる可能性もあるという。
内容も地方向けが多く、選挙対策という面が明らかだ。
他方、国債発行額が税収を超える可能性も指摘されており、財政に対する影響ははかりしれない。消えた10年の教訓から、小出しの経済対策は意味をなさないというのもわかるが、将来にツケを回すやり方には賛成できない。
国家の安定的発展を常に考えていたとされる官僚機構がこのような一見無謀ともいえる経済政策をよく許したものだ。
結局、官僚機構も公務員改革に積極的な民主党政権ができることは、本来の自分の意思や慣行を曲げてでも、阻止しなければならせないもののようだ。
小沢事務所秘書に対する強制捜査もオール官僚の意思のあらわれとしか見えないのは私だけではないと思う。
やはり、民間の一般的なおもいよりも、官僚機構の支持を得たい麻生政権のやり方に対する、官僚機構のお礼がこの対策には見え隠れする。