金融危機が現実経済に悪影響を与えている。
製造関係の雇用が悪化しているが、年末を超えると販売関係の雇用も悪化するだろう。
また、飲食・旅行などのサービス業も悪くなると思われる。
航空関係の団体であるIATAでも過去50年で最大の危機だと宣言した。
完全な世界同時不況だろう。
こんな状態では、究極のサービス業といわれるカジノの法制化も先延ばしされるのだろうか。
2-3年の短期的な経済対策としては、カジノ法制化はそれなりの効果はある。
カジノそのものも建設や周辺のインフラ整備に対する公共投資やカジノ従業員の雇用などが考えられるからだ。
問題は、このような不況下でカジノの建設や運営をおこなう民間企業がでてくるかだ。今年前半まで積極的に世界進出を図ってきたラスベガスなどのカジノコングロマリットも、今は守りに徹しざるを得ない状態だ。
カジノ経営に乗り出すかもしれないと見られていた国内有力企業も設備投資ができる状態下にはない。
唯一考えられるのは、国や公共団体の直営だが、短期的には効果があっても、官僚的経営では利用者にとって魅力ある経営が出来るとは思えない。この形態では、カジノ法制化されても将来の発展が見られないだろう。
いわゆる箱物行政になってしまう。
好況下でのカジノ法制化を目指していた、カジノ誘致運動にとってつらい次期になってきた。