がれき処理の問題
三菱マテリアル青森工場で、震災がれきの焼却処理が始まっている。がれき処理は１０月１０日から、岩手県野田村のがれきを受け入れを始めた。１日当たり２０トン、計２５００トンを搬入し、焼却処理する。
三菱マテリアル青森工場で、震災がれきの焼却処理が始まっている。がれき処理は１０月１０日から、岩手県野田村のがれきを受け入れを始めた。１日当たり２０トン、計２５００トンを搬入し、焼却処理する。
本日からブログを書くこととした。
ブログを書くきっかけは管総理による発言が、米国の意向に沿った形での報道を頻繁に
聴くようになったからである。民主党は先の衆院選で国民生活第一を掲げて政権交代を実
現したが、ここにきて大きく小泉時代と同じ米国型の経済に舵を切ろうとしている。
日本は、バブル崩壊まで順調に経済を拡大させ国民の所得も上昇していたが、バブル崩
壊以降、経済成長は停滞し所得は下降の一途をたどっている。この20年間国民の経済格差
は一気に広がり、年収200万円以下の割合は大幅に増えている。このような中でさらに消費
税の増税は国民生活に大きな負担を強いるだけではなく、経済成長を大きく後退させる要因
になると考えられ、このまま増税が実行されれば国民資産は外資に吸い取られてしまう。
それを食い止めるためにも何としても、米国の意向に沿った形の政権は国民の手で変えな
ければならない。
私の個人的な感覚であるが、管総理は人からどのように思われているか非常に気にするタ
イプうまく言葉にはできないが、節目節目でカッコよく見せたいと考えているのではないか
と思われる。なんとなく小泉元総理に通じるところがあるように思われる。その管総理が消
費税増税の本質を理解しているのか疑問なところもあるが、今、消費税増税は旬な話題であ
り、国民の多くも社会保障等のセーフティーネットが整備されるのであれば増税は仕方ない
との考え方が多いのも事実である。このことを政権交代が実現して国民が期待している総理
が正直に消費税増税も仕方ないと言えば、多くの国民は一緒に頑張ろうとなるのではないか？
これは、日本人特有の感覚かもしれないが、苦しいが一緒に頑張ろう！などと信頼してい
る人から言われるとつい従ってしまうお人よしさなのかもしれない。この人の良さに付け込
んで日本をダメにした男が小泉純一郎である。痛みに耐えて改革をしよう！などと弱者切り
捨ての政策を次々と実行していった。
消費税増税をした場合、日本の景気は下降の一途をたどり株価もまた下がってしまうと考
えられる。そのどん底の時に安くなった企業を外資が一気に買っていき、強引なリストラを
進め企業の業績を回復させる。また、それと同時に日本政府は景気を回復させるため財政出
動を行う。財政出動が増えれば国の借金も増えるため、また増税を行わなければならず負の
連鎖に陥ってしまう可能性が非常に高い。なお、業績が回復し株価も回復したところで外資
は株を売り多くの利益を得るのである。不景気はある意味、意図的に発生させることで多額
の利益を得るものがいることを私たちは知っておく必要がある。
この負の連鎖を断ち切るためには持続的な経済成長が欠かせず景気の回復が最優先事項で
ある。そのためには財政の出動は欠かすことができない。国の借金を心配する声があるが、
金本位制でない現在の通貨制度においては、リーマンショックでもわかるように実態のない
マネーが世界を大きく揺るがしており、底の見えない通過システムを気にしていてもしょう
がないと思われる。
次の事項は、私の独り言です。
・政府は財政出動を拡大し、内需拡大に取り組むべきである。
・政府は実態のマネーに踊らされることなく、必要な国内のインフラを整備するべきである。
・政府は積極的に国内の農業に力を入れ食料自給率を高めるべきである。
・政府は積極的に国内で自給可能なエネルギーシステムに移行するべきである。但し、これ以上
の原子力発電所の増設は危険が伴うため中止するべきである。
・政府は自衛隊の規模を１．５倍程度拡大し、防衛力を高めるよう努力すべきである。
・政府は犯罪の取り調べ全面可視化を早急に実施するべきである。
・政府は公人情報保護法を廃止にするべきである。
・政府は肥大化している医療にメスを入れるべきである。
・政府は医師制度を抜本的に見直し、どの地域においても一定水準の医師を確保を出来るよう
・医師の開業を許可制にし、都市部においては新規の開業を規制するべきである。
大人が困っているところを子供に見せるのはとても辛いことです。国民の多くが文化的な
生活ができるよう願っています。
ブログを書くきっかけは管総理による発言が、米国の意向に沿った形での報道を頻繁に
聴くようになったからである。民主党は先の衆院選で国民生活第一を掲げて政権交代を実
現したが、ここにきて大きく小泉時代と同じ米国型の経済に舵を切ろうとしている。
日本は、バブル崩壊まで順調に経済を拡大させ国民の所得も上昇していたが、バブル崩
壊以降、経済成長は停滞し所得は下降の一途をたどっている。この20年間国民の経済格差
は一気に広がり、年収200万円以下の割合は大幅に増えている。このような中でさらに消費
税の増税は国民生活に大きな負担を強いるだけではなく、経済成長を大きく後退させる要因
になると考えられ、このまま増税が実行されれば国民資産は外資に吸い取られてしまう。
それを食い止めるためにも何としても、米国の意向に沿った形の政権は国民の手で変えな
ければならない。
私の個人的な感覚であるが、管総理は人からどのように思われているか非常に気にするタ
イプうまく言葉にはできないが、節目節目でカッコよく見せたいと考えているのではないか
と思われる。なんとなく小泉元総理に通じるところがあるように思われる。その管総理が消
費税増税の本質を理解しているのか疑問なところもあるが、今、消費税増税は旬な話題であ
り、国民の多くも社会保障等のセーフティーネットが整備されるのであれば増税は仕方ない
との考え方が多いのも事実である。このことを政権交代が実現して国民が期待している総理
が正直に消費税増税も仕方ないと言えば、多くの国民は一緒に頑張ろうとなるのではないか？
これは、日本人特有の感覚かもしれないが、苦しいが一緒に頑張ろう！などと信頼してい
る人から言われるとつい従ってしまうお人よしさなのかもしれない。この人の良さに付け込
んで日本をダメにした男が小泉純一郎である。痛みに耐えて改革をしよう！などと弱者切り
捨ての政策を次々と実行していった。
消費税増税をした場合、日本の景気は下降の一途をたどり株価もまた下がってしまうと考
えられる。そのどん底の時に安くなった企業を外資が一気に買っていき、強引なリストラを
進め企業の業績を回復させる。また、それと同時に日本政府は景気を回復させるため財政出
動を行う。財政出動が増えれば国の借金も増えるため、また増税を行わなければならず負の
連鎖に陥ってしまう可能性が非常に高い。なお、業績が回復し株価も回復したところで外資
は株を売り多くの利益を得るのである。不景気はある意味、意図的に発生させることで多額
の利益を得るものがいることを私たちは知っておく必要がある。
この負の連鎖を断ち切るためには持続的な経済成長が欠かせず景気の回復が最優先事項で
ある。そのためには財政の出動は欠かすことができない。国の借金を心配する声があるが、
金本位制でない現在の通貨制度においては、リーマンショックでもわかるように実態のない
マネーが世界を大きく揺るがしており、底の見えない通過システムを気にしていてもしょう
がないと思われる。
次の事項は、私の独り言です。
・政府は財政出動を拡大し、内需拡大に取り組むべきである。
・政府は実態のマネーに踊らされることなく、必要な国内のインフラを整備するべきである。
・政府は積極的に国内の農業に力を入れ食料自給率を高めるべきである。
・政府は積極的に国内で自給可能なエネルギーシステムに移行するべきである。但し、これ以上
の原子力発電所の増設は危険が伴うため中止するべきである。
・政府は自衛隊の規模を１．５倍程度拡大し、防衛力を高めるよう努力すべきである。
・政府は犯罪の取り調べ全面可視化を早急に実施するべきである。
・政府は公人情報保護法を廃止にするべきである。
・政府は肥大化している医療にメスを入れるべきである。
・政府は医師制度を抜本的に見直し、どの地域においても一定水準の医師を確保を出来るよう
・医師の開業を許可制にし、都市部においては新規の開業を規制するべきである。
大人が困っているところを子供に見せるのはとても辛いことです。国民の多くが文化的な
生活ができるよう願っています。