文科省の大失策,法科大学院制度の行方
今日(9/13)の日経新聞からです.
法科大学院離れ続く
予備試験組 最多の290人
司法試験合格者:1,543人(受験者数:5,967)→ 合格率:25.86%
合格者内訳 男:1,228人 女:315人
合格者平均年齢:28.8歳(最年長:71歳 最年少:21歳)
志願者数は,最多だった2004年の72,800人から激減しており
今や1万人を切るレベルまで落ち込んでいます.
資格をとっても仕事が見つからないことを考えると,
当然の結果とも言えます.日本は訴訟大国の米国とは違う!
予備試験合格者:290人 → 合格率:72.5%
法科大学院合格者:1,253人 → 合格率:22.51%
紙面上では,予備試験組の合格を称賛していますが,
まだまだ法科大学院組からの合格者が多い状況ではあります.
とは言え,その傾向はどんどん予備試験からの合格者が増える傾向で,
どこかで試験制度を変更する必要があるかと?
法科大学院は定員割れが続く結果,
立教や青学などの都内私立大学までも新規学生の募集停止が相次ぎ
現在の法科大学院数は39校まで減少しています.
単純に米国をまねた法科大学院制度の崩壊はまじか
であることを示唆していると思います.
大学別にみると,合格者ランキングベスト20くらいまでが
生き残りラインであり,
合格者ゼロの5大学は早々に切り上げることが得策だと思われます.
欧米の単純なもの真似が失敗した典型施策,
それが法科大学院制度と言えるでしょうか?
これで人生が狂った人も少なくは無いように思いますが,
何とか修正していただきたいと念じております.