●子ども手当の所得制限について
昨日は、党子ども調査会での大事な議論。
野党は公債特例法を成立させるには「子ども手当の見直し」を条件に
挙げている。ねじれ国会での野党の力は強く、我々は子ども手当の
理念は変えないまでも、何らかの譲歩をせざるを得ない。
議論の末、最終的には与野党協議への対応を玄葉政調会長に一任する
ことを決めた。
ご存知の通り、そもそも月13,000円の子ども手当は、月5,000円だった
児童手当と比べて単純に8,000円得する制度ではない。
低所得者層へ重点配分するべく「年少扶養控除の廃止」とセットで
子ども手当を導入したからだ。
大きな論点は「所得制限」。読者の皆さんも賛否があろう。
ただ、もし現行の月13,000円で、児童手当時と同じ所得制限をかければ、
控除を廃止した分、年収800万円以上のほとんどの世帯は児童手当に
比べても「減収」になります。
さらに、所得制限は自治体が「前年や前々年の所得」を調査して給付を
判断する仕組みになっている。ここに制度的限界がある。
今回の被災者の状況が典型的だが、今の時代、前年や前々年の所得で
給付を判断してよいだろうか？被災地はもちろん、全国各地で、急な
倒産・解雇・転職で収入が大きく変動する家庭は多い。また自治体の
新たな事務負担は悲鳴をあげるレベルだろう。
さて、児童手当時の所得制限にはこんな問題もあった。
「世帯の主たる生計者」１名の所得で所得制限が判断されるため、
夫700万、妻400万、計1,100万の共働き世帯ならば所得制限が
かからないのに、夫900万という片働き世帯には所得制限がかかって
しまうことだ。
確かに「所得制限」のイメージは理解しやすいものです。
ただ、実際にはかなりの制度的限界と困難が生じる。
復興財源を捻出することは大切だ。しかし少子化傾向の日本で他の
政策経費の削減より優先して月13,000円の「子ども手当」をさらに削り、
復興に回すのを選択すべきだろうか？
親の前年の所得に連動しない、それこそ「安定的な」給付環境をつくる
ことで、子育て世代もようやく生活設計が出来る。今の時代、それは
とても大切なことではないか。
●民主党京都政治スクール
府民の皆様を対象にした京都府連の公開講座「政治スクール」が
今年も受講生を募集します（応募締切6月27日）。
地域社会の向上を目指す様々な立場の方々に、年間を通し各界の第一線の
講師をお招きした講義を受講（有料）いただいています。
明日18日は無料公開講座を開催します。どなたでもお越しください。
民主党京都政治スクール「プレスクール」
日時 6月18日（土）17:00～（受付16:30～）
講師 松井孝治参議院議員（党「新しい公共」調査会会長代行）
佐藤大吾氏（ジャスト・ギビング・ジャパン業務執行理事）
会場 ハートンホテル京都２Ｆ「嵯峨高雄の間」
「政治スクール」「プレスクール」については、泉ケンタホームページの
バナーをクリックしてください→http://www.iKENTA..net/
昨日は、党子ども調査会での大事な議論。
野党は公債特例法を成立させるには「子ども手当の見直し」を条件に
挙げている。ねじれ国会での野党の力は強く、我々は子ども手当の
理念は変えないまでも、何らかの譲歩をせざるを得ない。
議論の末、最終的には与野党協議への対応を玄葉政調会長に一任する
ことを決めた。
ご存知の通り、そもそも月13,000円の子ども手当は、月5,000円だった
児童手当と比べて単純に8,000円得する制度ではない。
低所得者層へ重点配分するべく「年少扶養控除の廃止」とセットで
子ども手当を導入したからだ。
大きな論点は「所得制限」。読者の皆さんも賛否があろう。
ただ、もし現行の月13,000円で、児童手当時と同じ所得制限をかければ、
控除を廃止した分、年収800万円以上のほとんどの世帯は児童手当に
比べても「減収」になります。
さらに、所得制限は自治体が「前年や前々年の所得」を調査して給付を
判断する仕組みになっている。ここに制度的限界がある。
今回の被災者の状況が典型的だが、今の時代、前年や前々年の所得で
給付を判断してよいだろうか？被災地はもちろん、全国各地で、急な
倒産・解雇・転職で収入が大きく変動する家庭は多い。また自治体の
新たな事務負担は悲鳴をあげるレベルだろう。
さて、児童手当時の所得制限にはこんな問題もあった。
「世帯の主たる生計者」１名の所得で所得制限が判断されるため、
夫700万、妻400万、計1,100万の共働き世帯ならば所得制限が
かからないのに、夫900万という片働き世帯には所得制限がかかって
しまうことだ。
確かに「所得制限」のイメージは理解しやすいものです。
ただ、実際にはかなりの制度的限界と困難が生じる。
復興財源を捻出することは大切だ。しかし少子化傾向の日本で他の
政策経費の削減より優先して月13,000円の「子ども手当」をさらに削り、
復興に回すのを選択すべきだろうか？
親の前年の所得に連動しない、それこそ「安定的な」給付環境をつくる
ことで、子育て世代もようやく生活設計が出来る。今の時代、それは
とても大切なことではないか。
●民主党京都政治スクール
府民の皆様を対象にした京都府連の公開講座「政治スクール」が
今年も受講生を募集します（応募締切6月27日）。
地域社会の向上を目指す様々な立場の方々に、年間を通し各界の第一線の
講師をお招きした講義を受講（有料）いただいています。
明日18日は無料公開講座を開催します。どなたでもお越しください。
民主党京都政治スクール「プレスクール」
日時 6月18日（土）17:00～（受付16:30～）
講師 松井孝治参議院議員（党「新しい公共」調査会会長代行）
佐藤大吾氏（ジャスト・ギビング・ジャパン業務執行理事）
会場 ハートンホテル京都２Ｆ「嵯峨高雄の間」
「政治スクール」「プレスクール」については、泉ケンタホームページの
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