前回の最後に、検査済証が見つからない建物でも、今ある建物を調べ直して、法律に合っていることを示す道がある、と書きました。今回は、その道を具体的に書きます。建築基準法の第12条の報告で、当社では「法12条の報告」と呼んでいます。
長く使ってきた工場や倉庫では、検査済証が見つからない、図面が残っていない、増築を重ねて今の姿が図面と違っている、ということがよくあります。このままだと、増築や用途変更の申請に進めないことがあります。そこで、今の建物を測って調べ、法律に合っているかを確かめます。合っていない所があれば直して、その結果を行政へ報告します。これが法12条の報告です。
進め方は、最初の手順が2つに分かれます。確認申請書が残っているかどうかです。
確認申請書が残っている場合は、その図面と今の建物を照らし合わせて、違う所だけを測って図面にします。確認申請書が残っていない場合は、敷地と建物をドローンで外から測り、中は3Dの機械で測って、今の建物の図面を作るところから始めます。
そのあとは、どちらの場合も行政との協議です。直す必要がある所の方向を、先に行政と相談します。構造については、耐震診断と耐震補強設計の2段階で進めます。報告を出し、直す工事を終えて行政の検査を受けると、そのあとの増築や用途変更の申請が受け付けてもらえる状態になります。
ここで1つ、お伝えしておきたいことがあります。法12条の報告は、建物が建築基準法に合っていることを示すものです。地震や火災に耐えることを保証するものではありません。
当社の建物の調べ(法12条の報告)は、これまでに8棟の実績があります。検査済証が見つからない、確認申請書が残っているかも判らない、という段階で構いません。増築や用途変更をお考えの会社のご担当者の方は、お気軽にご相談いただけます。
次回は、建物を調べたあとに考えておきたい、地震のあとも工場を止めないための備え(BCP)のお話です。
検査済証がない建物の増築・改築、工場立地法の届け出のご相談を承っております。
図面が残っていない建物も、ドローンと3D測量で測ってお調べします。
株式会社 iZUL Design(宮崎県都城市・鹿児島県姶良市)
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