民主党「子供のいない夫婦は増税する」と宣言 | 堕ちる日本

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以前から言っているように、民主党の子供手当ては完全な詐欺です。

動画にあるようにこれで得をするのは全体の20%にあたる15歳未満の子供が二人以上居る家庭のうち更に年収が400万円未満のところだけです。それは全体の5%でしょうか10%でしょうか15%でしょうか。その他の家庭には大増税となります。15歳未満の子供が一人いる家庭でさえ年間10万円以上の増税。全くいない家庭では何十万というとんでもない増税となります。

そもそも民主党がこの子供手当てと引き換えに廃止すると言っている扶養控除と配偶者控除ですが、これは安定した家庭を持つことで子供を育てやすい環境を支援することも目的の一つとして実施されている政策です。

ほとんどの場合、結婚して即子供が生まれることは稀ですから、まずは結婚によってきちんとした家庭を築くことに金銭的な優遇をすることで子供を持つ準備が整うように支援すること。また、義務教育以降の教育費負担中もそれがしっかりと継続すること。そして、子育てが終わってしまった後もきちんとした家庭を保ち高齢者の面倒を見てくれることで社会の負担を軽減してくれる人は優遇しましょうという政策です。

これを廃止することによって何が起こるかというと、つまり結婚など金銭の負担が増えるだけで何のメリットもないから意味がないという風潮が強まる。さらに家庭に専念して扶養されるよりも働いた方が得になるため親が共働きの家が激増する。さらに、この金欲しさになんの責任感もなく子供を生んでまともに育てない親が大量発生する。つまり日本の家庭や親子のありかたを根本からぶち壊そうというのが民主党の意図なんです。

ちなみに、この子供手当ては日本人以外にも適用されると民主党はしていますから、これは生活保護を受けている在日にとってはこれ以上ない新たな利権となります。なぜならこの子供手当てはまじめに働いている人が損をして働いていない人が圧倒的に得をする仕組みになっているからです。これは完全に民主党から在日への賄賂法案です。

また民主党は高校の無料化を現金支給の形で行うことを決めたようです。

民主、来年度から「公立高無償化」 学費分12万円支給
http://www.asahi.com/politics/update/0720/TKY200907190390.html

これも何故授業料免除ではなく現金支給なのか。明らかに在日が金を得るための口実作りでしかないでしょう。あまりにも露骨です。そしてこちらは財源の根拠が全くありません。

つまり民主党が首尾一貫してやりたいことは日本の中産階級以上の人から金を搾り取って、弱者救済の名の下に在日外国人に不当に金をばら撒くことです。何故そんなとんでもないことを考えるのか。それは単純明快、金と票が欲しいからですよ。そのためのになにがなんでも外国人参政権を通すつもりでいる。大量の移民を受け入れるつもりでいる。


日本の社会全体として子供を育てることにインセンティブを与えることは必要です。しかし、そのために既存の家庭支援政策を安易に放棄してしまったり、結婚や家庭を否定する形のものであったり、日本人以外の不法滞在外国人に有利な仕組みであることは断じて許せません。

また、日教組のジェンダーフリー思想に侵された民主党は男女平等の美文のもとに女性の就労を善としていますが、これからの時代、子供にとって本当に理想的な家庭とはどのような形なのか今一度よく考えるべきです。女性の社会進出だけを目標にしていた時代はもう終わりました。日本が本当に豊かな国であると胸を張れるのならば、夫婦がほとんど子供と一緒にいられないような労働環境を招くような政策は間違いです。男親であれ女親であれ、片方が常に家庭にいられる家が子供には理想的です。

また不景気であれ好景気であれ職を得るのが困難なこの時代に、本来なら家庭に留まっていられる人達を職に付かせることが本当に可能だと思いますか。家庭で眠っている女性の力を社会へ?ホームレスや生活保護受給者、就職浪人の対策の方が優先でしょう。その上大量に移民なんか受け入れたら日本人に仕事はまわってきませんよ。

民主党がやろうとしていることはめちゃくちゃです。

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