形だけですが選挙前に出してきました。内容は以前の主張から大幅後退し、かつ依然として根拠不明な空理空論が踊ってます。
まず無駄遣いをなくすことで20兆円を確保すると言っていたのが、今回それで稼げる金額を9.1兆円に半減。残り11.4兆円はなんと埋蔵金と租税特別措置の見直しで捻出するときたもんだ。
埋蔵金というのは今回の経済危機みたいな緊急事態に使う程度なら2兆くらいなんとかなるが、毎年の予算に埋蔵金を活用とか言う時点でキチガイ以外のなにものでもない。そのうえ租税特別措置というなんでもありの部分をいじると言う逃げごまかし。ちなみに民主党が廃止を主張しているガソリン税の暫定税率っていうのもこの租税特別措置で決まってるものなので、廃止したら減りますよ、どかっと税収がそこから。言ってることと逆じゃないんですか？増やしたいんでしょ税収を租税特別措置をいじって？
更に更に国の一般会計と特別会計の212兆のうち67兆円から9.1兆円を捻出するそうだ。67から9.1ですよ？ものすごい割合ですよ。常識的に考えてそんなに削減できると思いますか？
小泉の時でさえ国民の圧倒的な支持の元、郵政族とか追い出してまでやって総予算から10兆も削れなかった。しかもそのほとんどが国債費の発行抑制による無理やり、ない袖は触れない理論によるもの。逆に言うともうそこまで徹底的に見直して贅肉ほとんど残ってないんです。むしろ削りすぎてマイナスの効果の方がでかくなってるから少し元に戻そうとしてるのが麻生。
公共事業なんかは実際に急激に減らしすぎてるのは解ってるんです。でも、ゼネコンがらみの闇を潰すにはそれくらい強引な改革が必要だった。あれだけ引き締めたからこそ小沢の西松事件なんかも表に出てきたわけです。西松はじめ多くのゼネコンが政治家に賄賂貢いでももう仕事が取れないと悟り始めたから今回の違法献金のことが発覚した。ほっといても献金してくれるなら誰も催促なんかしません。小沢ほどのカリスマでもそれくらい追い詰められている。だから外国マネーに頼りはじめたんでしょうね。
現実的な話、現在の財政状況からなんとか搾り出せるとしたらおそらく2兆円くらいが限界でしょう。そして狙うならば独立行政法人の解体解散合併など。しかし抵抗は激しい。
そしてこの民主党の歳入歳出改革は4年かかり、財源が確保されなければ子供手当てや高速道路の無料化は実行に移さないと後退。子供手当ては去年の冬には民主党が政権取ったら初年度一番初めに手をつけると言っていたはず。一気に4年後退。
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