自由民主党幹事長細田博之から 民主党代表鳩山由紀夫への質問状
http://www.jimin.jp/jimin/info/jyouhou/min_001.html
以下数字部分の要約
4504法人への再就職者数は2万5345人
そのうち政府から金銭が交付されている法人は1606法人
その再就職者が1万4665人
この1万4665人の平均給与を年収700万円とした場合
1万4665人の給与総額は1026億円
これは12.1兆円の0.8％に相当
これは人件費がすべて国費で賄われていると仮定した場合の数字
１２兆１０００億円の内訳
財政融資資金貸付 ４．２兆円
国民生活金融公庫（零細企業・自営業等の資金繰り１．８兆円）
中小企業金融公庫（小規模企業の資金繰り０．６兆円）
国際協力銀行（途上国支援０．４兆円）
日本政策投資銀行（企業の資金繰り０．４兆円）
日本学生支援機構（奨学金など０．４兆円）
農林漁業金融公庫（農林漁業者の経営支援０．２兆円）
などへの貸付
国公・私立大学等 １．２兆円
私学助成（０．４兆円）
国公立大学の運営費（０．７兆円）
防衛関係 １．５兆円
防衛関係装備等の調達金（１．５兆円）
独立行政法人 ３．７兆円
住宅金融支援機構（住宅取得者の資金支援０．３兆円）
宇宙航空研究開発機構（０．２兆円）
新エネルギー・産業技術総合開発機構（０．２兆円）
ＪＩＣＡ（国際協力機構０．２兆円）
日本原子力研究開発機構（０．２兆円）
など
その他 １．５兆円
麻生によると12.1兆円のうち随意契約と言えるのは約2兆円であり、そのうち半分の1兆は防衛費関連とのこと。つまり防衛費の3分の2は随意。当然ながら防衛に関わることは随意になる場合が多い。例えばF22を作ってるところは１つしかない！
つまり、正しくは12.1兆円のうち随意契約は約2兆円であり、再就職者への給与は最大に見積もっても1兆円程度だということ。ただし給与に占める国費負担の実際の額については不明だしそもそも算出不能だろう。これが現実。
第一回目の党首討論では12.1兆円の半分が随意契約だと述べ、2回目では8.4兆円の半分がそうだと変更。多分次回は更に減額してくるだろう。この12.1兆円の話しを持ってきた議員はどうだか不明だが、明らかに鳩山はこの内容を全く微塵も理解して話していない。せっかく細田氏が質問状を送ったのにそれもまともに読んでいないし調査もしていないだろう。
何故なら民主党にとって予算なんてそもそも「ど～でもいいから」。どうせ中国共産党と韓国北朝鮮にバラ売りする気でいる国家の財政なんて考える必要がないと思っている。政権強奪のために与党にいちゃもんつけ情報弱者国民にパフォーマンスするだけがこの男の狙いだ。
きちんとした数字に基づいて具体的に何のどの部分に無駄があるのではないかという議論なら大いに結構。しかし鳩山由紀夫のやっていることは極めて性質の悪い行為でしかない。
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