新シェアハウス 母子家庭限定、子育て助け合い
（４７ＮＥＷＳ）
http://www.47news.jp/feature/woman/womaneye/2012/05/post_20120509171854.html
居間や台所を共有するシングルマザー限定のシェアハウスが２０１２年３月、川崎市高津区にオープン、４世帯の母子９人が新生活を始めた。
こうしたシェアハウスは珍しく、ベビーシッターを共同で利用できるなど、斬新な子育て支援が注目されている。
「こんな家が欲しかった」と入居者に好評だ。
住人が食卓を囲む約３０畳の居間で、小学２年の女の子が白板にお風呂に入る順番を書き込もうとすると「わたしも書きたい」と３歳の女の子が駆け寄ってきた。
「ペアレンティングホーム高津」では、毎日、子ども同士のにぎやかな声が響く。
娘（７）と暮らす林由美さん（４０）＝仮名＝は「共同生活を経験し、娘はほかの子を思いやるようになってきた」と目を細めた。
神奈川県の１級建築士秋山怜史さん（３０）や保育園経営者ら４人でつくる「チーム・ペアレンティングホーム」が、賃貸マンションのワンフロアを約６畳の個室が８室あるシェアハウスに改装した。
家賃は月６万５千～７万円。
チームの狙いは母親の経済的自立のフォロー。
それを具体化したのが、母親が残業や資格取得の勉強ができるよう、夕食も作ってくれるシッターを週２回、夕方から４時間派遣するサービスだ。
利用料は光熱費と合わせ１世帯月２万５千円
全世帯で負担を分け合うので、個別に利用するより格安だ。「経済的、精神的に苦しいときに協力し合い、いつか転居して独り立ちしてほしい」と秋山さん。
林さんは「娘が中学生になる時が、そのタイミングかも」と言う。
総務省の統計では、母子家庭は１９９０年の約５５万２千世帯から２０１０年は７５万６千世帯と、２０年間で約１・４倍に増加した。
経済的に困窮していたり、夫の暴力から逃れたりしたケースなどは、全国にある児童福祉法に基づく共同住宅「母子生活支援施設」（１１年１０月時点で２６１カ所）に優先的に入居できる可能性がある。
しかし、定員が少なく、多くのシングルマザーは、家探しも子育てと仕事の両立も自力で果たさなければならないのが実情だ。
それだけに、秋山さんのチームは川崎市での試みを全国に広げたいと考えている。特に東日本大震災の被災地で需要が見込まれる都市部を中心に、同様のシェアハウスを提供できないか、模索している。
厚生労働省によると、震災で両親のどちらかを失った子どもは、岩手、宮城、福島の３県を合わせて１２年３月時点で１３７２人。
岩手県沿岸部の被災者支援に取り組むマーケティング会社経営の高橋真樹さん（４７）は「震災でひとり親になった人は生活再建が大変だ。
昔の長屋のように協力し合ってみんなで子育てする住宅があっていいと思う」とシェアハウスの実現に期待を寄せる。
2012/05/14 【共同通信】
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（４７ＮＥＷＳ）
http://www.47news.jp/feature/woman/womaneye/2012/05/post_20120509171854.html
居間や台所を共有するシングルマザー限定のシェアハウスが２０１２年３月、川崎市高津区にオープン、４世帯の母子９人が新生活を始めた。
こうしたシェアハウスは珍しく、ベビーシッターを共同で利用できるなど、斬新な子育て支援が注目されている。
「こんな家が欲しかった」と入居者に好評だ。
住人が食卓を囲む約３０畳の居間で、小学２年の女の子が白板にお風呂に入る順番を書き込もうとすると「わたしも書きたい」と３歳の女の子が駆け寄ってきた。
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娘（７）と暮らす林由美さん（４０）＝仮名＝は「共同生活を経験し、娘はほかの子を思いやるようになってきた」と目を細めた。
神奈川県の１級建築士秋山怜史さん（３０）や保育園経営者ら４人でつくる「チーム・ペアレンティングホーム」が、賃貸マンションのワンフロアを約６畳の個室が８室あるシェアハウスに改装した。
家賃は月６万５千～７万円。
チームの狙いは母親の経済的自立のフォロー。
それを具体化したのが、母親が残業や資格取得の勉強ができるよう、夕食も作ってくれるシッターを週２回、夕方から４時間派遣するサービスだ。
利用料は光熱費と合わせ１世帯月２万５千円
全世帯で負担を分け合うので、個別に利用するより格安だ。「経済的、精神的に苦しいときに協力し合い、いつか転居して独り立ちしてほしい」と秋山さん。
林さんは「娘が中学生になる時が、そのタイミングかも」と言う。
総務省の統計では、母子家庭は１９９０年の約５５万２千世帯から２０１０年は７５万６千世帯と、２０年間で約１・４倍に増加した。
経済的に困窮していたり、夫の暴力から逃れたりしたケースなどは、全国にある児童福祉法に基づく共同住宅「母子生活支援施設」（１１年１０月時点で２６１カ所）に優先的に入居できる可能性がある。
しかし、定員が少なく、多くのシングルマザーは、家探しも子育てと仕事の両立も自力で果たさなければならないのが実情だ。
それだけに、秋山さんのチームは川崎市での試みを全国に広げたいと考えている。特に東日本大震災の被災地で需要が見込まれる都市部を中心に、同様のシェアハウスを提供できないか、模索している。
厚生労働省によると、震災で両親のどちらかを失った子どもは、岩手、宮城、福島の３県を合わせて１２年３月時点で１３７２人。
岩手県沿岸部の被災者支援に取り組むマーケティング会社経営の高橋真樹さん（４７）は「震災でひとり親になった人は生活再建が大変だ。
昔の長屋のように協力し合ってみんなで子育てする住宅があっていいと思う」とシェアハウスの実現に期待を寄せる。
2012/05/14 【共同通信】
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