今回の12月議会で一般質問を行った７項目のうち、＜１．証明書のコンビニ交付業務について＞からまとめていきます。
順次、ブログにアップしていきますので、またご覧ください。
質問に入る前にコンビニ交付業務について先日、市民課からお知らせが来てましたので共有。
＜12月19日からファミリーマート（市内では約80店舗）でも交付が可能に＞
全国で9,000店舗以上あるということで、4社の合計約4万店舗でコンビニ交付が可能になったという事でした。
コンビニ交付は、12月29日～1月3日以外 午前6時半から23時まで可能とのことです。
一通、200円。
では、質問を以下にまとめていきます！
【質問１】平成25年10月1日からコンビニで住民票や印鑑証明、課税証明の交付がはじまった。
そこで必要な費用や一通当たりの経費、更には窓口における経費と、その効果についてどうか？
【答弁１】（平成２４年度の自動交付機による証明発行件数12,073通で試算）
従来の自動交付機の場合、自動交付機とサーバ機の保守費用で9,588,000円、１通当たり約794円。
それに対しコンビニ交付は、サーバ機の保守、システムへの負担金及びコンビ二への手数料8,392,760円、１通当たり約695円となる。
コンビニ交付では、この差額99円の経費削減効果が見込まれ、またそれ以外にも稼働時間や交付場所の拡大や、職員による消耗品等のメンテナンスや清算等の対応が無くなるといった数字には表れない効果もある。
なお、窓口による発行経費については、主に人件費が直接経費。
しかし市民課や支所の窓口では、証明発行以外に住民異動や各種届出の受付等を行っており、証明発行だけの経費を算定することは困難である。
【質問２】住民基本台帳カードの普及率とコンビニで交付可能な住民票、
印鑑証明と課税証明の交付件数と自動交付機での交付件数は？
【答弁２】 住民基本台帳カードの普及率は、平成２５年１１月末現在で5.8％。
コンビニ交付開始以降の2ヶ月間のカード発行件数は７５８枚で、前年同月の405枚より353枚増えており増加傾向が見られる。
次に平成２４年度に交付した証明書で、コンビニで交付可能な住民票・印鑑証明・課税証明の発行件数は361,336件、うち自動交付機で交付したのが12,073件。
【質問３】 コンビニ交付が可能な証明書361,336件に対し、自動交付機で交付されたのが12,073件、わずか3.3％なので、今のままだと、大きな変革は得られない。
コンビニ交付は利便性が非常に高くコストも低く抑えられたシステムだが、利用されなければ意味がない。
住民基本台帳カードを普及させるために、証明書がどのような時に活用されているかといったマーケティング、効率的なＰＲが必要と考えますが、市の見解は？
【答弁３】コンビニ交付の普及促進は、住民基本台帳カード普及が鍵で、効率的なＰＲが必要。
しかし、証明書の利用目的や提出先については、住民票について、取得目的は運転免許証や年金請求手続等、また、提出先は勤務先、金融機関等と、その目的や提出先も様々で、また印鑑証明についても、売買契約や不動産手続等様々な用途がありニーズ把握は困難。
コンビニ交付の実施にあたり、広報ひらかたや新聞への記事掲載、
webやケイ・オプティコムの放送を通じ住民基本台帳カードの周知啓発している。
今後も引き続き、懸垂幕・のぼり・ポスター掲示やリーフレットにより、
コンビニ交付や住民基本台帳カードを利用した確定申告ｅ‐Tax等の利便性を周知していく。
【質問４】 コンビニ交付の利便性やｅ‐Taxだけではインパクトが弱い、
カード自体かコンビニ交付に付加価値を高める必要がある。
また、５月２４日 国会可決されたマイナンバー法でカード公布されるようだが
交付されるカードにより、住民基本台帳カードやコンビニ交付に影響はあるか？
【答弁４】 マイナンバー法により交付されるカードは、個人番号カードといい
これに伴い住民基本台帳カードは廃止される。平成２８年１月をもって新規発行は終了予定。
カード有効期間の１０年間は経過措置がとられる。
なお、コンビニ交付事業は継続され、経過措置期間中は、どちらのカードでも利用可能となる。
今後は更に、コンビニ交付の付加価値を高めることが効果的なので、戸籍システムの改修期に合わせて戸籍謄抄本等のコンビニ交付を検討していく。
なお、個人番号カードには、付加価値の高いものになると思われるので、住民基本台帳カードよりも普及率は高くなることが予測される。
【要望】証明発行件数がここ数年ほぼ横ばい状態であると考えると
証明書の需要いわゆる市民ニーズは大きく変わらなく、市民の利便性が非常に高いコンビニ交付が普及することで、証明書の交付を窓口→コンビニへと転換させることが可能となる。
そうなれば、必然的に窓口が小さくなり、行政改革につながる。
コンビニ交付と住民基本台帳カードは相対する課題であり、普及促進に向けて効率的な取組みを進めるよう要望する。
順次、ブログにアップしていきますので、またご覧ください。
質問に入る前にコンビニ交付業務について先日、市民課からお知らせが来てましたので共有。
＜12月19日からファミリーマート（市内では約80店舗）でも交付が可能に＞
全国で9,000店舗以上あるということで、4社の合計約4万店舗でコンビニ交付が可能になったという事でした。
コンビニ交付は、12月29日～1月3日以外 午前6時半から23時まで可能とのことです。
一通、200円。
では、質問を以下にまとめていきます！
【質問１】平成25年10月1日からコンビニで住民票や印鑑証明、課税証明の交付がはじまった。
そこで必要な費用や一通当たりの経費、更には窓口における経費と、その効果についてどうか？
【答弁１】（平成２４年度の自動交付機による証明発行件数12,073通で試算）
従来の自動交付機の場合、自動交付機とサーバ機の保守費用で9,588,000円、１通当たり約794円。
それに対しコンビニ交付は、サーバ機の保守、システムへの負担金及びコンビ二への手数料8,392,760円、１通当たり約695円となる。
コンビニ交付では、この差額99円の経費削減効果が見込まれ、またそれ以外にも稼働時間や交付場所の拡大や、職員による消耗品等のメンテナンスや清算等の対応が無くなるといった数字には表れない効果もある。
なお、窓口による発行経費については、主に人件費が直接経費。
しかし市民課や支所の窓口では、証明発行以外に住民異動や各種届出の受付等を行っており、証明発行だけの経費を算定することは困難である。
【質問２】住民基本台帳カードの普及率とコンビニで交付可能な住民票、
印鑑証明と課税証明の交付件数と自動交付機での交付件数は？
【答弁２】 住民基本台帳カードの普及率は、平成２５年１１月末現在で5.8％。
コンビニ交付開始以降の2ヶ月間のカード発行件数は７５８枚で、前年同月の405枚より353枚増えており増加傾向が見られる。
次に平成２４年度に交付した証明書で、コンビニで交付可能な住民票・印鑑証明・課税証明の発行件数は361,336件、うち自動交付機で交付したのが12,073件。
【質問３】 コンビニ交付が可能な証明書361,336件に対し、自動交付機で交付されたのが12,073件、わずか3.3％なので、今のままだと、大きな変革は得られない。
コンビニ交付は利便性が非常に高くコストも低く抑えられたシステムだが、利用されなければ意味がない。
住民基本台帳カードを普及させるために、証明書がどのような時に活用されているかといったマーケティング、効率的なＰＲが必要と考えますが、市の見解は？
【答弁３】コンビニ交付の普及促進は、住民基本台帳カード普及が鍵で、効率的なＰＲが必要。
しかし、証明書の利用目的や提出先については、住民票について、取得目的は運転免許証や年金請求手続等、また、提出先は勤務先、金融機関等と、その目的や提出先も様々で、また印鑑証明についても、売買契約や不動産手続等様々な用途がありニーズ把握は困難。
コンビニ交付の実施にあたり、広報ひらかたや新聞への記事掲載、
webやケイ・オプティコムの放送を通じ住民基本台帳カードの周知啓発している。
今後も引き続き、懸垂幕・のぼり・ポスター掲示やリーフレットにより、
コンビニ交付や住民基本台帳カードを利用した確定申告ｅ‐Tax等の利便性を周知していく。
【質問４】 コンビニ交付の利便性やｅ‐Taxだけではインパクトが弱い、
カード自体かコンビニ交付に付加価値を高める必要がある。
また、５月２４日 国会可決されたマイナンバー法でカード公布されるようだが
交付されるカードにより、住民基本台帳カードやコンビニ交付に影響はあるか？
【答弁４】 マイナンバー法により交付されるカードは、個人番号カードといい
これに伴い住民基本台帳カードは廃止される。平成２８年１月をもって新規発行は終了予定。
カード有効期間の１０年間は経過措置がとられる。
なお、コンビニ交付事業は継続され、経過措置期間中は、どちらのカードでも利用可能となる。
今後は更に、コンビニ交付の付加価値を高めることが効果的なので、戸籍システムの改修期に合わせて戸籍謄抄本等のコンビニ交付を検討していく。
なお、個人番号カードには、付加価値の高いものになると思われるので、住民基本台帳カードよりも普及率は高くなることが予測される。
【要望】証明発行件数がここ数年ほぼ横ばい状態であると考えると
証明書の需要いわゆる市民ニーズは大きく変わらなく、市民の利便性が非常に高いコンビニ交付が普及することで、証明書の交付を窓口→コンビニへと転換させることが可能となる。
そうなれば、必然的に窓口が小さくなり、行政改革につながる。
コンビニ交付と住民基本台帳カードは相対する課題であり、普及促進に向けて効率的な取組みを進めるよう要望する。
