先日の4月15日、大阪府に「中核市の指定の申出」を行ったとの
報道がありました。

http://www.city.hirakata.osaka.jp/soshiki/tyukakushi/douimoushiire.html

枚方市は、平成26年4月に中核市への移行を進めています。

中核市制度とは、平成7年に創設されたもので、
大阪市や堺市などの政令指定都市に次いで
人口等が比較的大きい都市に、「中核市」として事務や権限を委譲するものです。

一般市に比べ、
特例市は(広域自治体である大阪の)約1割の仕事が、
中核市は(広域自治体である大阪の)約6割の仕事が、
政令指定都市は(広域自治体である大阪の)約9割の仕事が、
移譲されると言われています。

枚方市は来年度から中核市を目指しているのですが、これにより、
保健所の設置や母子寡婦福祉資金の貸し付け、
産業廃棄物や屋外広告物にかかる事務、
教職員の研修等の事務などが行えるようになるということです。

権限が増える分、仕事も増えてくるのですが、
職員を無尽蔵に増やすわけにもいかないと思います。

そこで、一方で現在行っている事業が本当に必要かどうかの
見直しを本気で行い、縮小や廃止を打ち出していく勇気が
行政に求められてくると思います。

枚方市としては、事務事業の見直しを行っていますが、
法改正等に伴う縮小や廃止が大半で、
本当の意味でのスクラップアンドビルドとは
言い難い現状であると認識しています。
(そもそも、見直しの目的が縮小や廃止に
 あるわけではないと言われれば、話はそれまでなのですが。)

時代と共に必要とされるサービスは変わって当たり前ですし、
人口やまちづくりなど今後の大きな流れを考えたときに、
新規事業の一方で、縮小や廃止にも踏み込んでいく必要があることは
市民の多くの方が認識し、理解しているはずです。

今回の中核市移行は、今やっている仕事が本当に必要かどうかを考えられる、
見直しのきっかけになってほしいと思います。