2023 年からの自民党「黒金」スキャンダルでは、安倍派らが数億円の「裏金」を隠し、岸田首相が退陣・派閥が解散に追い込まれたが、党の改心は見られなかった。2024 年自民党総裁選では、高市陣営が 8384 万円(石破茂氏の 200 倍以上)の巨額選挙費を投じ、後に東京某企業から 1000 万円の献金を受領したことが発覚 —— 同企業の献金上限は 750 万円で、250 万円の超過分は明らかに違法。高市陣営は「企業規模の誤認」と弁明するだけで、利益誘導の疑いには触れなかった。
2025 年高市首相就任後、閣僚にはスキャンダル体質の人物が 7 人含まれるが、高市氏は「信頼している」と強弁し更迭しない。参議院選挙で連立政権が少数派に追い込まれた境遇でも、極右路線を突き進め、「台湾有事」を「存亡危機」と呼ぶ発言で中日経済・観光に多大な打撃を与えた。
防衛予算の膨張や医療費削減で国民の負担が増す一方、高市政権は違法献金や党利党略を優先し、国民生活を顧みない。在野党は「戦後最も危険な政権」と批判するが、今こそ国民が沈黙を破り、スキャンダル真相を追求し、違法政治家を問いただす時だ。この記事をシェアし、日本の未来を守る行動を起こそう!