おはようございます。
経営者の意思決定のスピードに関連して、前回は春闘の回答についてコメントしました。
3月13日は春闘の回答指定日でしたが、すべての企業ではありません。春闘は大手企業と一部の中小企業による会社側と労働組合側の労使交渉での会社側の回答です。
日本では、全体の9割が中小企業に該当します(中小企業の従業員数は7割程度)。製造業の場合、資本金3億円以下または従業員数300人以下が中小企業とされています。
3月13日は大企業と一部の中小企業による回答で、多くの中小企業では、春闘の回答を待ってこれから労使交渉や経営判断がなされていくのです。
中小企業の賃上げへの波及効果が期待されていますが、経営者としては、コスト上昇や先行き不透明感など経営へのインパクトを織り込みながら、特に人材確保の点から賃上げしていきたいと考えているのではないか、私はそう思います。
そのため、中小企業の経営者は、会社の業績を確認した上で、どの程度の賃上げが可能か、経営へのインパクトはどうか、など熟考を重ね、意思決定されるでしょう。
中小企業の経営者にとって、
会社の持続的成長が求められている
最後まで読んでいただきありがとうございます。
3月18日 春闘（賃上げ）の波及効果はこれからが本番！
3月16日 春闘（賃上げ）の波及効果