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先日の記事に派遣法改正にあたり焦点となっている

製造業への規制強化について興味深いものがありました

ので、紹介します。


(ここから引用)

派遣社員55%が「反対」=製造業への規制強化―東大調査
時事通信

 今国会で審議予定の労働者派遣法改正案で打ち出された

製造業派遣の原則禁止について、製造現場で働く派遣社員

のうち55.3%が「反対」と回答し、「賛成」は13.5%にとどまる

ことが、東大社会科学研究所のアンケート調査で明らかに

なった。改正案は派遣労働者の保護を目的としているが、

実施されれば「失業するリスクはかえって高まる」と考える人が多い。
 改正案は製造業派遣に関し、仕事がある時だけ雇用する

「登録型」を禁止し、長期の雇用契約を結ぶ「常用型

」に限定する。調査は8月に行い、派遣社員747人が回答した。
 改正案が成立し製造業で派遣として働けなくなれば、

失業する可能性があるのか聞いたところ、「かなりある」が53.1%、

「ある程度ある」が26.0%に上った。一方、「あまりない」は5.0%、

「全くない」は2.0%だった。 

(引用ここまで)


製造業への規制強化は、派遣切りを防ぐことも視野に入れ

ていますが、現場で実際に働く派遣労働者としては、

規制強化により、自分達の働き口がなくなると懸念している

ことが分かります。

規制強化も必要だと思いますが、まずは、現場で実際に

働く者の意見も参考にしてから、実情にあった

改正しなければ、改正が改悪になる可能性があります。


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有給休暇を使って、旅行に行ったり、病気を治したり

していると思いますが、この有給休暇は他の国にも

ある制度なんです。

他の国では、みなさん、どれくらい使っているのでしょうか。


先日、有給休暇に関する記事がありましたので、紹介します。


(ここから引用)


有給使い切る国の1位はフランス、日本は最下位
ロイター


 調査は24カ国の約1万2500人を対象に実施。

フランスに続き、アルゼンチンが80%、ハンガリーが78%、

英国が77%と高かった一方、日本のほか、南アフリカと

オーストラリアが47%、韓国が53%と低かった。

 イプソスのジョン・ライト上級副社長によると、

所得の高低に関わらず世界の労働者の約3分の2が

有給休暇を使い切っている。また、年齢別では50歳以下

の若い人の方が有給を使い切る人が多く、「経営幹部

クラスでは60%が使い切っていなかった」という。

 同氏は「有給を使い切らない理由はさまざまだろうが、

仕事に対する義務感の強さが主な理由だろう」と話している。

 国別の有給休暇を使い切る労働者の割合は以下の通り。

(引用ここまで)


フランスが1位なのは、なんとなく分かる気がしますね。

日本は、33%で最下位でした。


有給休暇を使い切っている世界の労働者の約3分の2に

日本は入れてないわけです。


有給休暇は、労働者をリフレッシュさせ、明日からの労働への

活力を養うための制度です。


自社の社員が有意義に有給休暇を消化できるよう、

会社も工夫が必要だと思います。


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最近、労働組合の話をちらほら聞きます。

少し前までは、労働組合と言うと、過去の産物みたいな

ところがあり、名前を聞くこともありませんでしたが、

不況により労働環境が悪化したことにより、

また、労働組合が注目されてきています。

労働組合には、労働者ならば誰でも加入できる

団体であり、立場の弱い労働者にとっては

とても大事な団体といえます。


先日、この労働組合に関する記事がありましたので、紹介します。


(ここから引用)

AOKI労組「会社が脱退勧奨」、救済申し立て
読売新聞

 紳士服店チェーンを展開する「AOKI」(横浜市)と、

親会社の「AOKIホールディングス」(東京都港区)が、

労働組合法で禁止されている組合脱退の勧奨や強要などを

行っているとして、従業員らで作る労働組合「AOKIグループ

ユニオン」が、神奈川県労働委員会に不当労働行為の

救済申し立てをしていることが16日、わかった。

 申立書などによると、両社は6月下旬から、

「脱退しないと遠隔地に配転になる」などと、

各店舗の店長らを通じ組合員に脱退を促し、

4か月で組合員の8割を超える約1390人を脱退させたとしている。

 同ユニオンを傘下に置くUIゼンセン同盟も「AOKIグループ

民主化対策委員会」を設置。16日には、全国70か所の

店舗前などで抗議活動を行った。

 AOKIホールディングスは「不当労働行為はなかった

と認識している。県労働委員会で対応しているので

詳細なコメントは控えたい」(経営戦略企画室広報課)

としている。

(引用ここまで)


会社が労働組合からの脱退を進めることは違反です。

今後もこうしたことが他の企業でもありえる話ですので、

気をつけなければなりませんね。


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ここのところ、暗いニュースばかり続いていますね。


今日もこの流れを受けて、ちょっと暗いニュースを紹介します。


(ここより引用)

民間給与、前年比23万7000円減=過去最大幅
時事通信

 民間企業に勤める人が2009年の1年間に得た平均給与は、

前年比23万7000円減(5.5%減)の405万9000円となったこと

が28日、国税庁のまとめで分かった。統計を取り始めた1949年

以降で、過去最大の減少幅を記録した08年(同7万6000円減、

1.7%減)を大幅に上回った。

 400万円以下の給与所得者数が約108万人増加する一方、

1000万円超が約48万人減少するなど、同庁は「高所得だった

団塊世代の退職などの影響も考えられる」と分析している。
 

 平均給与が最も高かったのは97年の467万3000円で、

今回はバブル期だった89年の402万4000円と同水準という。

 業種別に見ると、製造業が前年比10.3%減の444万円と

下げ幅が最も大きく、次いで567万円だった情報通信が

同8.0%減。金額ベースでは電気・ガス・熱供給・水道業が

同6.7%減の630万円でトップ。最下位は宿泊・飲食サー

ビス業で同3.6%減の241万円だった。


(引用ここまで)


給与は働くものにとっては、生活の糧であり、

自分の仕事の評価でもあるため、

モチベーションを維持するための重要な要素の1つですね。


今後、給与水準が上昇するかは微妙なところです。

今後の自分の生活を見つめ直す必要がありそうです。


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年間の定例業務がピークを迎えていたため、

久しぶりの更新となりました。


世間は、相変わらず失業者が多いです。


(ここより引用)

6月失業率5・3%、4カ月連続で悪化 雇用置き去り鮮明
産経新聞

 総務省が30日発表した6月の完全失業率(季節調整値)は、

前月より0・1ポイント上昇し5・3%となり、4カ月連続で悪化

した。企業業績は好調なアジア向け輸出などに支えられ

回復しているが、企業は採用に慎重なままで、雇用の改善

が置き去りにされている実態が鮮明になっている。

 失業理由では、「会社都合」などの非自発的離職が25万人

減の136万人、自発的な離職が8万人増の105万人。学卒の

未就職者は6万人増の19万人だった。

 失業率の上昇は、雇用の改善の遅れに加え、自発的な

離職者が増えていることが示すように、景気の回復傾向で、

新たに職探しを始める人が増えていることも要因になっている。

 日本の失業者は、ハローワークで職を探すなど、あくまで

就職の意思がある人を対象としている。就職をあきらめ、

アルバイトなどをしている人は対象に含まれていない。

こうした人が、景気回復で再び職探しを始めた結果、

失業者数を押し上げている。

 ただ、企業の採用は、求人倍率が緩やかに回復している

とはいえ、求職者に対し求人件数が半分しかないのが実情で、

依然、厳しい。雇用のミスマッチもあり、「せっかく職探しを始

めても、就職先が見つからず、今後、失業率の高止まりが続く」

(エコノミスト)との懸念も出ている。
(引用ここまで 途中略)


会社都合は減っていますが、自発的な離職が増えているのが

気になります。この自発的な離職には、やむを得ず、実際は、

会社都合に近い状態で、自ら離職した人も多く含まれている

ことが推測できます。


雇用促進を図るため、企業向けの助成金も

増えていますが、あまり企業に周知されていない

の現状であり、こうした状況を国はしっかり把握し、

適切な対応をしてもらいたいと思います。



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アルバイトが働く時にもとめるものは、何だと思いますか?


ダイヤモンド・オンライン6月 8日配信の記事によると、

退職理由のトップは「人間関係」だそうです。


(引用ここから)
 不況時でも、アルバイトを辞める人の理由のトップは

「人間関係」。アルバイト情報誌「an」を発行するインテ

リジェンス(本社:東京都千代田区)は、こんなアンケー

ト結果を発表した。

 アンケートは今年3月に実施し、7071人から回答を得た。

過去1年間にアルバイト・パートをした人に「働き始めた

理由」を複数回答で聞いたところ、「生活費を補いたかっ

た」が50.3%と半数以上で最多。「生活費を補いたかった」

を選んだ人は、昨年同時期のアンケートと比べ、

約7ポイント高かった。前年調査時の0.7ポイント増と比べ、

増加幅が拡大。求職者の厳しい経済状況を伺わせる結果

となった。(途中、省略)

 また、辞める理由として最も多かったのが「店長や社員

の人の雰囲気が悪いから」(23.8%)。2位以下は「楽でない

・疲れる仕事だから」(15.9%)、「給与が低いから」(13.8%)、

「仕事に興味が持てない・興味を失ったから」(11.8%)と続く

(複数回答)。
(引用ここまで)


お金はもちろん大事なようですが、長く働く上では、

やはり人間関係が良好でなくては、ダメなようです。

まあ、当然といえば当然ですね。


アルバイトといえども、入れ替わりが激しければ、

その分、教育に時間が取られ、求人費用がかかるなど

コストが増大します。

こうしたことからも、職場慣用を整えることが大切であり、

特に、人間関係については最も重視しなければなりませんね。


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女性の結婚観は昔とは、だいぶ変わってきたようです。


アクサ生命保険のアンケートの結果によると、

最近の女性が結婚相手に求める「3K」は、

「価値観」
「金銭感覚」
「雇用形態の安定」


だそうです。


昔は、

「高学歴」

「高収入」

「高身長」

の3高だったんですがね。

昔と比べるとなんだか現実的になった感じがします。
これは、女性も他人に対する見栄やプライドや自己満足を

満たすよりも、人生を送る上で安定や確実性を大事にしたい

気持ちの表れなんでしょうか。


この3Kも今の不況時期だからこそだといえますので、

今後、また経済状況が変われば、もしかしたら

また3高に似たようなものに変わるかもしれませんね。


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gooランキングを見たら、「異性が不快に思う食事の

マナーランキング」が載っていました。


このランキングの1位は、

「店員に横柄な態度をとる」です。

これは、男性に多く、一緒の相手に

かっこいいところを見せるつもりで

上から目線の態度を取ってしまうようです。

相手は、一緒にいて恥ずかしい、何様のつもり?

というふうに思うようで、決してかっこいいとは

思ってくれません。気をつけましょう。


2位は、「音を立てながら食べ物をかむ」です。

これも、良く見かけますね。本人は無意識ですが、

食べ物をかむ「くちゃくちゃ」という音は、だらしない印象を与えますし、

この音を聞かされるほうは嫌な気分になってしまいます。

本当に嫌な人は、隣の席に座った人が「くちゃくちゃ」音を立て

て食べている時点で、席を立ってしまいます。

これも気をつけましょう。


3位以降は、

3位 口を開けながら食べ物をかむ
4位 食事中に携帯電話でメールや通話をする
5位 ナイフやフォーク、箸で人を指す
6位 ひじをついて食べる
7位 店員を大声で呼ぶ
8位 コーヒーやスープを音を立てて吸う
9位 器、皿を箸で動かす
10位 食べ物をかみながら話す


となっています。


これは、、「異性が不快に思う食事の

マナーランキング」ですが、異性でなくても

不快に思うことです。

プライベートでも仕事でも食事のマナーには

気をつけましょう。


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まだまだ厳しい経済状況が続いていますが、

これを裏付ける記事がありましたので紹介します。


(引用ここまで)

企業「消滅」、2万7000件=休廃業など、倒産の2倍超-09年度
時事通信

 2009年度に企業(個人経営も含む)が休眠や廃業、

解散に追い込まれた件数が、法的整理による倒産件数

の2倍を超える2万7191件に上ったことが13日、帝国データ

バンクが初めて実施した調査で分かった。厳しい経済環境

などを背景に、倒産を大幅に上回る数の企業が「消滅」して

いる実態が浮かび上がった。
 内訳は、不況による業績悪化などを理由に事業を休止したり、

夜逃げなどで実質的に事業が停止していたりする「休眠」が9744件、

登記を消滅させる「解散」が8966件、「廃業」が7224件、「一時的休業」

が1257件。
 倒産と同様、金融危機の一服や政府の経済対策効果などで

08年度と比べると総数は9.8%減少したものの、帝国データが

集計した倒産(1万2866件)の2.1倍。法的整理よりコストがかか

らないことも多さの一因だという。

(引用ここまで)


休眠、廃業、解散が法定整理による倒産件数の倍以上というのは

驚きました。

こうした企業「消滅」は、働く従業員の生活にかかわる大問題です。

会社がなくなることにより、その後の生活に困り路頭の迷う従業員が

出ますから、会社はしっかりした従業員対応を行なう必要があります。

対応を間違えてしまうと、まとまるものもまとまらなくなりますし、

社長、役員が恨みを買い、しばら普段の生活を送れなくなる

可能性もあります。


早く、状況が好転してもらいたいものです。


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ゴールデンウィークが終わり2週間ほど経ちました。

昔からこの時期に、新入社員に多い病気が「五月病」です。

しかし、最近は、この状況が変わってきているようです。


(引用ここから)

「5月病」激減の裏で…新型うつ病、20代中心にまん延
夕刊フジ

 「五月病」は消えつつあるという。その代わりに台頭して

きたのが「新型うつ病」だ。五月病は従来、新入社員や

新入生が陥りやすい季節病だったが“うつ”はいまや年中行事になったようだ。

 新年度が始まり新しい環境に馴染めず、その疲れが

ゴールデンウイーク明けに無気力症となって一気に表

れるのが「五月病」。だが、「『非定型うつ病』がわかる本」

(法研)の編著で「南青山アンティーク通りクリニック」

(東京)の福西勇夫院長は、「うつ病時代の到来で季節は

関係なくなった。いまや五月病は激減しつつある」と話す。

 五月病とは俗称で、医学的には一種の「適応障害」や

「軽症うつ病」と診断されるが、多くは時間経過とともに改善

されるので、あまり問題視されることはなかった。最近は20代

を中心に「新型(非定型)うつ病」が猛スピードで急増。その台頭

で五月病の存在が吸収されてしまった格好だ。

 福西院長によると、すでに都内の心療内科に通う30-50%は

新型うつ病の患者だという。

(引用ここまで)


五月病と違い時間経過でも改善されないのが新型うつ病。

新型うつ病は、 自分から「うつです」と医療機関に診断書を

求めてくる特徴があるそうです。

20代に多いそうですが、これは、育った家庭環境の影響が

大きく、親にガミガミ言われながら、子供のころから無理して

がんばってきた子が発症しているケースが多いといわれています。


全員とは言いませんが、今の20代は無理して頑張ってきた子が

多いと思います。

うつ病は、ほうっておくと症状が悪化し、取り返しのつかないことに

なりかねません。会社としては、周りの上司、先輩がコミュニケー

ションを密にして、ちょっとした変化を見逃さないようにすることが

必要です。


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