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先日の記事に派遣法改正にあたり焦点となっている
製造業への規制強化について興味深いものがありました
ので、紹介します。
(ここから引用)
派遣社員55%が「反対」=製造業への規制強化―東大調査
時事通信
今国会で審議予定の労働者派遣法改正案で打ち出された
製造業派遣の原則禁止について、製造現場で働く派遣社員
のうち55.3%が「反対」と回答し、「賛成」は13.5%にとどまる
ことが、東大社会科学研究所のアンケート調査で明らかに
なった。改正案は派遣労働者の保護を目的としているが、
実施されれば「失業するリスクはかえって高まる」と考える人が多い。
改正案は製造業派遣に関し、仕事がある時だけ雇用する
「登録型」を禁止し、長期の雇用契約を結ぶ「常用型
」に限定する。調査は8月に行い、派遣社員747人が回答した。
改正案が成立し製造業で派遣として働けなくなれば、
失業する可能性があるのか聞いたところ、「かなりある」が53.1%、
「ある程度ある」が26.0%に上った。一方、「あまりない」は5.0%、
「全くない」は2.0%だった。
(引用ここまで)
製造業への規制強化は、派遣切りを防ぐことも視野に入れ
ていますが、現場で実際に働く派遣労働者としては、
規制強化により、自分達の働き口がなくなると懸念している
ことが分かります。
規制強化も必要だと思いますが、まずは、現場で実際に
働く者の意見も参考にしてから、実情にあった
改正しなければ、改正が改悪になる可能性があります。
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