沿岸部の消費、震災前に戻らず＝スーパーの店舗数、４割減－経済財政白書
その中の一部を引用
内陸部の売上高は震災のあった昨年３月は４分の３の水準まで落ち込んだものの、翌４月には震災前の水準を回復し、５月からは震災前を上回る水準で推移している。
これに対し沿岸部では４月まで大幅な減少が続き、年が明けても震災前の９割までしか回復していない。
これは沿岸部のスーパーが津波で大きな被害を受け、４割弱の店舗が営業停止に追い込まれたのが大きな要因。
素朴に「は～」と思った。
津波被災地で、沿岸部のスーパーや店舗などの多くは確かに大きな被害を受けている。
未だ再建できていないところも多い。
店舗数が少ないからスーパーの売上高が戻らない？
いや、そんなことよりも大きな要因がある。
沿岸部にある4割弱の店舗が営業停止に追い込まれても、売上高は9割にまで回復している。
店舗として復興したところもある、仮設で営業している店舗もある。いろいろ有る。
ただでさえ津波で被災した沿岸部は、多くの尊い命を奪われている。
その上、震災後に沿岸部から内陸部へ転居（一時的でも）している人も多い。
沿岸部で津波に被災した多くの地域の人口が減少しているのである。
その推移についての数字も調べたが、今回は敢えて書かない。
被災地域以外に住んでいる人（震災の影響が軽微だった内陸部含む）は、被災地の現状を知るために調べて欲しいと思う。
震災で犠牲（亡くなった）になった人数。
震災前と比較しての人口推移。
変な話し、それを差し引きすれば人口がどの位減ったのかを概略でも把握できるだろう。
震災の影響が軽微だった内陸部でも同じことが言える。
内陸部は人口が増えているところが多いことが分かるだろう。
沿岸部は元々緩やかに過疎化が進んでいた地域。
それに東日本大震災で多くの犠牲者が出た。
いろいろな理由で、沿岸部を離れ内陸部へ転居した人も多い。
緩やかな過疎化に加え、少子高齢化が進む一方である。
これでスーパーの売り上げが伸びるわけが無い。
だが店舗数が減っていることは事実。
4割弱の店舗が営業停止状態でも、売り上げが9割にまで伸びている方が、ある意味凄いと思う。
津波で被災した沿岸部は頑張っている。誰になにを言われなくとも。
被災地域以外に住んでいる人が、上から目線にも取れるような「頑張ろう！」とか言われても、正直虫唾が走る思いをするだけである。
被災地域の内陸部に住んでいる人で、津波被災地域の沿岸部へ震災後一度も足を運ぶこと無く、被災地のことを語って欲しくないという思いもある。
「募金したから」と言う人が多く見受けられる。
「そんなのみんなやってるよ！」と言いたい。
そういった人へ募金はありがたいと思うが、その程度で語って欲しくないという個人的な思い。
各種情報発信は嬉しいが。
津波被災地へ一度も足を運ぶこと無く、報道などで見聞きした情報だけが唯一の情報源。あっ、伝聞情報もあるか。
「そんなのみんな知っているよ！」と個人的に思うが、そんな人の中にはまるで被災地を代表したかのような言動をとる人間もいる。
こんなの番外であるのは言うまでも無い。
同一県の人でさえ、被災後の沿岸部へ足を運んだ人は多くは無いだろう。
ましてや被災地復興への作業などを行った人も。
「被災地以外に住んでいる人は、被災地に来てください」と頻繁に聞くが、同一県の内陸部へ住んでいる人が率先して沿岸部へ足を運び、被災度の大きい沿岸部へ「お金を落とす（消費する）」ことが優先であり、率先し実践すべきだと考える。
それをやった上で、被災地以外に住んでいる人へ「被災地に来てください（観光でも何でもOK）」と言うべきだと思う。
被災地（沿岸部）も日進月歩で変わっている。
未曾有の大災害、東日本大震災を風化させたくない。
震災の爪痕（記憶）を次世代まで語り継ぎたい。
同じ「被災地域」とひとくくりにされてしまうが、被災度が軽微だった内陸部に住んでいる人が率先し、沿岸部へ足を運んでもらいたい。
被災地以外に住んでいる人は、夏休みもあるので「是非被災地（特に沿岸部）へ足を運び、お金を落として（消費して）ください！」
それが一番被災地にとって嬉しいことだと思っています。
自分は自分なりに、被災地支援活動を自己の生活をも犠牲にしてやってきたという思いがある。
※自分勝手な思いではあるが
同一県内でも未だに沿岸部へ継続して各種支援活動をされている人も当然いる。本当に頭が下がる思いである（感謝）。
今回も文脈も無く、まとまりの無い文章？になってしまった
突っ込みどころ満載だ
