府議会で一般質問にたつ岩谷
皆さんこんにちは。
いま大阪府では、先日成立した「大阪府教育行政基本条例」に基づき、知事と教育委員会の協議のもと、「大阪府教育振興基本計画」が作成されつつあります。
私は先の府議会一般質問で、松井知事に「高校において参政権や投票権の意義をしっかりと教育することを新条例に基づき教育振興計画に盛り込むべき」との質問をさせて頂き、松井知事からも同感である旨のご答弁を頂きました。
このような内容は、これまでのように教育委員会が作成していた教育計画ではおそよ盛り込まれることがないであろう内容です。
今回の条例の肝は、民意を受けた知事が教育目標に関与し決定できることです。
現在作成中の教育振興計画に参政権、投票権の意義についてしっかりと教育することが盛り込まれるか、注目しています。
一般質問の映像はこちらから
http://www.gikai-web.jp/dvl-osakahu/
（画面左の「本会議 ２月」→「３月２日 岩谷良平」をクリックして下さい。）
質問要旨は
３．投票率向上
・住民登録届出手続きを正確に行っていない事例が散見されるが、投票権の行使上大きな問題。住民登録届出について、法律で義務付けや過料の規定があるなか、府としてどう考えるか
・学校教育の場で、民主主義や投票権の意義を重点的に教える必要がある。ついては、教育の基本的な目標を定める「教育振興基本計画」で明確に位置づけるべき
・投票義務化条例など、より踏み込んだ取り組みが必要であるが法的に可能か。選挙管理委員会委員長の見解を問う
４．地方政府基本法
・地方自治法は地方の自主性を奪っている、地方自治「はく奪」法である。地域主権確立のため「地方政府基本法」の制定が必要と思うが、知事の考えは如何
です。
なお、投票義務化条例では選挙管理委員会委員長の答弁を求めましたが、選管委員長が本会議で答弁に立つのは１０年位以上ぶりだとか。選挙制度は民主主義、参政権に関わり重大問題だと思うのですが、これまであまり府議会では取り上げられることがなかったのでしょうか。
以下は先の私の一般質問の議事録です。赤字の部分が教育に関する部分です。
さて、モニターをごらんください。
大阪府知事選挙の投票率については、昭和二十六年の七三％をピークに低下しており、平成十六年の選挙においては、四〇％と史上最低の投票率となっております。また、今回の選挙では、五二％となっているところでありますが、四十年ぶりに大阪市長との同時選挙であったにもかかわらず、戦後十八回実施された中で六番目に低い結果です。
民主政治は、住民の積極的な政治参加によって支えられ、つくられていくものであり、積極的な投票参加が得られるかどうかが、民主政治のかぎであります。しかし、実に有権者の半数近くが投票権を放棄しているという現状に、大変な危機感を感じております。
そこで、投票率向上に向けた取り組みについて質問させていただきますが、まず初めに、これに関連する質問として、住民票管理の適正化についてお聞きいたします。
私の周りにも、若い世代を中心に、例えば実家から独立しても引き続き住民票はそのままにしておくなど、住民票の届け出を正確に行っていない人が散見されますが、多くの方は、このことに対する問題意識を持たれておりません。また、住民基本台帳の整備については、市町村の責務とされておりますが、行政の側も問題意識に乏しいと思われます。住民基本台帳法では、転入や転居した場合は、十四日以内に届け出なければならず、届け出をしない者は五万円以下の過料に処すことが規定されておりますが、実際に適用されている例は、極めてまれであると思われます。
しかし、これを投票権という点から見ると、例えば親元を離れ、大阪から東京へ独立された方が住民票を実家に置いたままにしていますと、本来行使すべき東京都知事選挙では投票権を行使せず、本来投票権がない大阪府知事選挙では、事実上投票することが可能となるわけです。本来ないはずの投票権を行使できてしまう、このことは、かねてより議論されている議員定数不均衡による一票の格差以上に大きな憲法問題であります。
市町村間にまたがる問題であるため、広域自治体である大阪府としても、この重大な問題を御認識いただき、対策に取り組む必要があると考えますが、いかがでしょうか、総務部長にお聞きいたします。
○副議長（横倉廉幸君） 総務部長小西禎一君。
◎総務部長（小西禎一君） 住民基本台帳制度についてお答えを申し上げます。
この制度は、今議員から御指摘がございましたように、選挙人名簿の作成などさまざまな行政の基礎となる基本的な重要な制度でございます。したがいまして、これを所管する市町村におきましては、住民に関する正確な記録が行われるよう努めなければならないとされておりますけれども、その前提といたしましては、住民の方が住所の変更などについてきちんと届け出をしていただくことが必要でございます。
実は、私も学生時代、この届け出をしませんでして、住民基本台帳から職権消除をされまして、投票所に行きましたが投票できなかったという経験がございます。こういったことは別にいいんですけども、改めてこの制度の重要性について、議員御指摘のように、場合によっては罰則適用があるということも含めて、市町村で住民の方にきちっと周知徹底をしていただくよう、府としても助言に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（横倉廉幸君） 岩谷良平君。
◆（岩谷良平君） 部長自身も実体験がおありだということなんで、きちっと市町村に対して働きかけしていただくようにお願いを申し上げます。
さて、このような状況の中、大阪府選挙管理委員会としては、投票率向上に向けて、ポスターの掲示等により選挙人に対し投票を呼びかけるなど、啓発に努めていると聞いております。しかし、投票率の現状は、さきに述べたとおり危機的な状況であります。
まず、我々政治家が、府民の皆さんから投票しようと思っていただけるようしっかりと仕事をすることは当然ではありますが、啓発だけで今後投票率が上がるとは思えません。この問題では、啓発と同時に教育が重要であります。
とりわけ、若年層の投票率が低いことや、現在国会で成人年齢の十八歳への引き下げが議論されていることも踏まえまして、有権者となる前の最後の教育機会であります高等学校での教育が重要であると考えております。今議会において、教育行政基本条例案が上程されていますが、この条例案では、知事が教育委員会との協議を経て教育振興基本計画を定めることとされています。投票率の向上という目的のみならず、そもそも民主主義社会である我が国の根幹をなす参政権、投票権の意義をしっかりと理解していただくことは、国家の前提をなす問題であり、英語や数学に力を入れる前にやらなければならないことであります。
そこで、知事にお伺いいたします。今回の条例が成立したならば、民主主義社会における参政権、投票権の重要性についてしっかりと教育することを教育振興基本計画に盛り込むべきと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（横倉廉幸君） 知事松井一郎君。
◎知事（松井一郎君） 議員御指摘のように、政治に関心を持ち、みずからの意見を表明し、行動する若者を育てていくことは、私も重要だと考えておりまして、学校においても、そのようなことから教育をしていくことが必要だと感じております。
現在、この条例は、提案をさせていただいておるところでありまして、教育振興基本計画に議員お示しのようなそういう思いを持って定めていくという気持ちは、私自身ありますが、これは教育委員会と協議をしていくと、ここの条例の中に書いてありますので、教育委員会と協議をして進めてまいりたいと思います。
○副議長（横倉廉幸君） 岩谷良平君。
◆（岩谷良平君） 知事としては、教育振興基本計画にしっかりと入れていきたいという思いがあるというお答えでしたので、しっかりと教育委員会とも協議をしていただきたいと思います。
今の高等学校における教育は、地道な投票率向上の方策としては有効であると思いますが、より劇的な効果が期待できるものとして、義務投票制の採用が挙げられます。
モニターをごらんください。
私が調べたところでは、世界では、オーストラリア、イタリアなど三十カ国以上で義務投票制が採用されており、スイスでは各州に選挙に関する事項を定める権限があり、州法で義務投票制を採用してる州があるとのことです。また、オーストラリアにおいては、初めはクイーンズランド州議会選挙で導入され、その後、一九二四年に連邦議会で義務投票制が採用されて以来、九〇％を超える投票率を維持しているようです。地方が先駆けて州法で導入し、それが国全体に広がったのです。
我が国においても、憲法学では、投票権は権利性と同時に義務性を帯びるというのが通説的見解であり、私は、民主主義社会においては、だれにも票を入れない自由はあるが、投票場に行かない自由はない、このように考えております。
義務投票制が実現すれば、大阪、日本の政治を劇的に変えて、真の民主政治が実現すると考えますが、大阪府知事選挙において、例えばスイスやオーストラリアのように義務投票制を条例で制定することは法的に可能なのでしょうか、選挙管理委員会委員長にお伺いいたします。
○副議長（横倉廉幸君） 選挙管理委員会委員長池田敏雄君。
◎選挙管理委員会委員長（池田敏雄君） 義務投票制の条例化の可否についてお答えいたします。
我が国では、日本国憲法第十五条第四項後段で任意投票制が保障されていると解されており、公職選挙法もその旨の規定を置いております。もっとも、投票の自由の意義、内容については、学説上いろいろな見解のあるところです。
ただ、地方公共団体の長や議会の議員の選挙については、地方自治法第十七条で「普通地方公共団体の議会の議員及び長は、別に法律の定めるところにより、選挙人が投票によりこれを選挙する」と規定しており、現行の公職選挙法は、具体的かつ詳細に選挙の手続等を規定しておりますから、当該選挙について、公職選挙法の委任等によることなく投票の義務化を条例で規定することはできないものと考えております。
○副議長（横倉廉幸君） 岩谷良平君。
◆（岩谷良平君） モニターをごらんください。
ただいま委員長から御答弁いただいたとおり、地方自治法十七条では、「普通地方公共団体の議会の議員及び長は、別に法律の定めるところにより、選挙人が投票によりこれを選挙する」と規定されております。地方議員や首長の選挙方法は、国が決めると書いているわけです。大阪府知事は、我々大阪府民の代表であります。なぜ大阪の代表を決めるその選挙のやり方すら、我々大阪府民自身で決めることができないのでしょうか。
選挙制度だけではありません。モニターにお示ししたとおり、ちょっと細かいですけども、地方自治法は、選挙、議会、執行機関のあり方から財務制度に至るまで、実に千四百六十条項にわたって事細かに地方について規定しております。地方自治法とは名ばかり、その実態は、全国一律の規定で自治体の運営を統制し、裁量権を奪っている地方自治剥奪法であります。
この地方自治法を抜本的に改め、議会制度、選挙制度、大都市制度など、すべて地域が主体的に選択可能な制度としなければ、真の地域主権の実現は望めません。
モニターをごらんください。
これまでにも、橋下前知事や神奈川県松沢前知事が、地方自治の理念と全体像を明確に掲げる地方政府基本法の制定を主張し、総務省に設置された地方行財政検討会議においても一定の議論がありました。その内容は、理念と全体像を明確に掲げ、議会、税財政、条例制定などあらゆる自治に関することを中央集権から地域主権へと抜本的に改革する内容であります。
知事も、これから大阪にふさわしい大都市制度の実現に向け、地方自治法改正を求めていかれますが、大都市制度にとどまらず、地方自治法全般に対して地域が主体的に制度を選択できるよう抜本改正を施し、道州制も含んだ地方政府基本法を制定するよう国や国会議員に強く求めていくべきではないでしょうか、知事にお伺いいたします。
○副議長（横倉廉幸君） 知事松井一郎君。
◎知事（松井一郎君） これからの地方自治のあり方は、国と地方の形を抜本的に見直し、みずからの地域のことはみずからの意思で決定し、その権限、財源、責任をみずからが持つことと認識をいたしております。その意味で、地方政府基本法の制定が重要というのは、議員のお考えと全く同じであります。
橋下市長が、今回、地域主権戦略会議のメンバーも留任をされておりますので、市長にも、この地域主権戦略会議の中でしっかりと発言をしてもらうとともに、国や国会議員に対しても、私のほうから強く求めていきたいと思っております。
○副議長（横倉廉幸君） 岩谷良平君。
◆（岩谷良平君） 今、松井知事は、この伝統と格式ある大阪府議会において、橋下市長とも連携しながら地方政府基本法の制定を目指すことを宣言されました。今まさに、明治維新以来百年以上にわたって続いてきた中央集権体制に対して、この大阪より地方政府樹立に向けて維新ののろしが上がったわけであります。
思えば、明治維新も、薩摩、長州といった地方から始まりました。平成の世においては、この大阪から維新が始まるのです。
私は、昨年四月に府議会議員となるまでは、お金やコネがあるわけでもなく、身内に政治家がいるわけでもないごく普通の一般市民でありました。そういう私が、今こうして松井知事とともに地域主権確立に向けて取り組んでいるのは、幕末でいえば、松井知事は高杉晋作、そして私は奇兵隊の名もなき隊員といったところでしょうか。高杉晋作は、残念ながら若くして志半ばで病に倒れましたが、松井知事はそうならぬよう一緒に頑張ってまいりたいと思います。
私は、大阪が中央政府から自治独立を取り戻し、大阪から日本を変える、そのために維新の志士のごとく命がけで取り組んでまいることをお誓い申し上げて、私の初の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
以上です。お読みいただきありがとうございました。
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岩谷 良平 いわたに りょうへい
大阪府議会議員・行政書士
（大阪維新の会・東成区選出）
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