金融庁は、芸能人GACKTが喧伝する怪しげな仮想通貨の背後に野田大臣の夫がいると見ているという。「大臣、怒っとるぞ」と野田氏の名前をちらつかせベンチャー企業を恫喝する夫のビジネスパートナー。前科二犯の過去を持つ夫の人脈を拒否できない彼女に総理大臣の資格はあるのか。
このような記事も出ており、あまり褒められる状況にはないかと思われる。
野田さんの話はこのくらいにして他の候補者に目を向けてテレビで連日流れてくる各候補の主張をよく聞いてみても、いずれも似たり寄ったりでこの人こそという人物はいない。
そんな時、元厚生労働大臣で次期総選挙に出馬せず政界を引退するという塩崎恭久議員の「政治家の無能が招いたコロナ国難」という寄稿が某情報誌で目に止まった。
東大、ハーバード大学院卒、厚労大臣のキャリアを有する塩崎さんの話だから信憑性があると思うが、書いている内容はほぼ当方がそんなことではないかと日頃感じていたこととほぼ同じ。
菅さんが総理をやめざるを得なくなったのは菅さんの頑固さが最たる原因。
デルタ株が猛威をふるい医療機関から悲痛な声が聞かれ、感染者が溢れ出した時、菅内閣が打ち出した方針は「原則自宅療養」だった。
すると、世間も騒ぎだし、慌てた自民党議員はその撤回を求めて菅内閣に進言したが、菅さんはそれを聞き入れることなく、「原則自宅療養」を押し通した。
これは明らかにアウトである。
行政責任の放棄であり、菅内閣のお粗末さを世間に知らしめたわけである。
塩崎さんもこの時、「政治の劣化」を再認識したという。
また、塩崎さんは「政治が、科学を大事にしないことが、日本の劣化の一因」とも指摘しているし、「政治の失敗をこれ以上繰り返せば日本はコロナでボロボロになる」と憂いている。
自民党だけではなく、野党も同じであり、政治の劣化に伴い日本の劣化が進んでいる。
パフォーマンスはいらない。
劣化した日本を立て直す真に頭のいいリーダーの出現とそれを見極め支持していく国民が増えることが今の日本にとっては最も必要なことではないだろうか (岩)