牛めしの松屋で、アルバイト従業員が労働組合を結成したそうです。
歴史のある企業であれば労働組合が普通に存在しますが、比較的歴史の浅い企業であれば、その限りではありません。
組合を結成・活動する権利は法律でかなり手厚く保護されています。
もっとも、若い世代には組合=闘争のような、あまりよくないイメージがあることも確かでしょう。
かつて、近代化の夜明けを迎えたばかりの日本では、資本家による労働者層の搾取が現実に行われていて、労働法による保護が重要な意味を持っていました。
今日ではさすがにそういった事案はまれですが、ここ数年で景気悪化に伴う企業競争が激しさを増しており、労働者層の待遇はかなり悪化しているといえるでしょう。
外食産業、ことに牛丼を主力とするチェーン企業間では、終わりのない値引き競争の果ての、勝者なき戦いとまで揶揄されています。
この低価格を支えているのがまさに人件費のカットであり、今回の動きは、ここ数年の人件費カットに一石を投じると言えるのではないでしょうか。
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