「東北地方太平洋沖地震」義援金のお願い

「東北地方太平洋沖地震」に被災された皆さまに、

心からお見舞いを申し上げます。

３月１１日　午後２時４６分に発生した「東北地方太平洋沖地震」時間を追うごとに甚大な災害状況が明らかになり、未曾有の大災害となりました。

民主党は「東北地方太平洋沖地震」への義捐金を受け付けています。

◆郵便振替の場合

「民主党募金口座」　（記号）００１１０－６　（番号）６５３２８

◆銀行振込の場合（りそな銀行 衆議院支店・普通預金）

「民主党募金口座」　（店番）３２８　（口座番号）７８１５３５４

また、『いわき明』後援会事務所でもお受けします。

お近くにお越しの際にお持ちいただければ幸いです。

※民主党本部を通じて、被災地にお届けます。

　　　↑地図をクリックしていただくと拡大表示します。

本当に困っている被災者の方を救いたい。

皆さんのご協力をお願いいたします。

平成２３年度 奈良県『一般会計』予算

２月２３日、第３０１回奈良県議会が開かれ、来年度の「平成２３年度奈良県一般会計」予算が議会に提案されました。３月１日からは、各政党会派の代表質問・一般質問が始まり、７日からは予算委員会が開かれ、予算の審査が行なわれます。
今回の県議会報告では、議会に提案されました来年度予算の要点と県政の課題をご報告申し上げます。

まず、国会に注目をいただきたいと思います。
提案された奈良県の来年度予算の内訳から言えば、
収入のうち、約１,０１３億円が県民の皆さんからいただく『県民税』です。全体予算４,５７７億円との差額の約３,５６４億円のうち、約２,４００億円は国からの交付税や国庫支出金に頼っています。
簡単に言えば、国の予算と予算関連法案が国会で可決されなければ、奈良県は“来年度の運営ができない”ということになります。

あれっ、と思われた方もおられると思います。
不足分３,５６４億から、国からのお金２,４００億円を引いても、あと１,１６０億円が足りません。
そのうち約７３５億円は「県債の発行」という借金で、あとは、繰入金と県有財産の使用料などです。

詳しくは、奈良県ホームページでご覧いただけます。疑問な点は、直接お尋ねください。
【奈良県　ホームページ】　http://www.pref.nara.jp



来年度２３年度予算は、どのように使われるのか――。
～提案された予算案の内容～


さて、この数字を皆さんは、どのように思われますか？
まず、「こんな表を見ても分らない。まかしておくがな」という正直な感想もあることと思います。しかし、ひとたび「予算がないので増税する」という話になっても、そうでしょうか。県庁に何か要望に行って、「予算がない」と言われてもそうでしょうか。「予算がないので増税する」と言われても、はたして「まかしておく」と思われるでしょうか・・・。

皆さんは、どの予算の項目に関心を持たれますか？
『産業振興費』や『雇用政策費』をご覧ください。どちらも１％程度です。
教育に多くの費用が使われていることをどのように感じられますか。
『公債費』は借金の返済費用です。健康と福祉と医療は全体の２０％です。
　　

さて、予算で荒井知事は、以下のことを実現しようと、
予算の提案にあたって、つぎの点について説明されました。

１.持続可能な財政運営を維持しつつ、直面する県政の諸課題に積極果敢に取り組みます。
２.昨年の『遷都１３００年祭』には、予想を大きく上回る多くの方々に奈良に訪れていただきましたが、この賑わいを一過性のものとせず、奈良の活力につなげていくように各般の取り組みを進めます。

行政運営のポイント
１．分析力
・県民アンケートや各種調査、指標から、県政の現状やニーズを的確に把握し、分析します。
２．構想力
・県庁職員各々がオリジナルな知恵を出し、県勢の発展に向けて必要な政策や真に効果のある施策について、部局横断体制のもと検討します。
３．実現力
・奈良県のため、地域のため、県庁自らが率先垂範して心を込めて行動します。
・市町村、企業・ＮＰＯ、地域で活動されている方々との協働・連携をさらに深め、効果的に取り組みを進めます。
・施策の実現にあたっては、国に対して政策提言を行なうとともに、国の予算や
制度の積極的な活用を図ります。
これらの３つの力を高めるためにＰＤＣＡのマネジメントサイクルを着実に進めるとともに、県の考え方や取り組みを県民の皆様にわかりやすくタイムリーに発信します。


その上で、奈良県が重点的に取り組むべき課題の説明を受けました――
経済活性化として・・・　　　　　　　 くらしの向上へ・・・　
◆地域産業の支援　　　　　　　　　　◆健康づくりの推進　
◆観光の振興　　　　　　　　　　　　　◆医療の充実
◆県内消費の拡大　　　　　　　　　　◆福祉の充実
◆雇用対策の推進　　　　　　　　　　◆安全・安心の確保　
◆農林業の振興　　　　　 　　　　　　◆景観・環境の保全、くらしやすいまちづくり



『いわき　明』が考える奈良県行政の重要課題とその指標

①３年連続市町村財政『ワースト１』
②県外就労率『全国１位』
③若者の非正規雇用率３７.４『全国１位』
④男性の帰宅時刻、全国で『一番遅い』
⑤特別養護老人ホーム、５,２００人が入所、『約６,０００人が待機』
⑥勤務医不足
　臨床研修医マッチング率過去７年　和歌山＋３０％　『奈良－２０％』
⑦一般廃棄物のリサイクル率、全国２０％『奈良県１５.９％』
⑧奈良市の合計特殊出生率、『全国ワースト３位』
⑨人口千人あたりの県職員数の少なさ、『全国４位』
⑩外国人宿泊者、平成５年３０万人、『平成２０年６０万人』
⑪刑法犯罪の認知件数、過去７年間で、『－４８.３％』
⑫県内農産物直販所売上げ３７億『木材生産とほぼ同額』（柿生産額５０億円）

奈良県議会の何が変わろうとしているのか

１２月２２日、奈良県議会の『議会改革推進委員会』が開催されました。
　では、いったい“何が変わろうとしているのか”　ご報告を申し上げたいと思います

（１）常任委員会と特別委員会の見直し
　私が県議会に送っていただいて１６年、基本的に常任委員会と特別委員会についてその機能と役割が変更されてきませんでした。
　議会では本会議以外に、議員は委員会で県庁や市・町・村役場の仕事について現状の課題を洗い出し、少しでも県民の生活の中にある問題の解決に向けて、必要な政策の検討や制度の変更を求めるために、議論をすることになっています。しかし、その委員会が設置されて、何十年も経つのに一向に課題解決の方針が明らかにされない「行政の課題」があります。
　たとえば、『過疎対策特別委員会』や『幹線交通特別委員会』が良い例です。
「過疎対策」といっても、何年も特別委員会を設置して課題の調査や検討が行なわれてきましたが、一向に“委員会報告”という形式のみで、「過疎対策」の方針が明らかにされていません。また、「幹線交通」も同じです。奈良県の幹線道路は、「第二阪奈」「南阪奈」「中和幹線」「京奈和道路」の主な事業の方針は決定されました。残るは「郡山インター」から京都府の「山田川インター」間の事業着手を残すのみとなっていますが、方針そのものはすでに決定しており、問題は「事業費の確保」だけです。

　むしろ交通という意味では、過疎地域において“何らかの事情で車を利用できない人たちの公共交通の確保”が重要な課題となっています。もちろん、都市部においても環境面から公共交通の利用の促進が社会的な問題となっています。
　高齢者、子ども、学生、通勤・通学のバスは、非採算地域では市町村が税金を使って福祉バス（コミュニティバス）を運行していますが、これが、市町村の財政を圧迫するという問題になってきており、財政力の弱い市町村には、重大に問題になりつつあります。

　県議会では、このような県内の課題に目を向け、誰が実施主体になってどのような事業を行なうことが県民生活の課題の解決になるのか――。常任委員会と特別委員会の役割を検討して、一つひとつの問題を棚上げにしてきた現状を改めていこうという議論がすすんでいます。

そこで、この特別委員会のテーマである「奈良県の行政課題は何か」を
ぜひ、皆さんからご意見をいただきたいと考えています。
「救急医療」「病院」「学校」「子育て」「介護」「公共交通」 などなど

ぜひ、皆さんのお気づきの　奈良県の課題を教えてください。

（２）『政策検討会議』
　もう一つは、『政策検討会議』です。　

　議員同士の議論がはじまります――。

「当たり前ではないか」とあきれられると思いますが、これまで議会では議員は知事や部局長、委員会では担当課長に質問して、答弁がなされるという形式で議論が行なわれてきました。「あれができていない」「これは、なぜ取り組まないのか」そのようなやり取りでは、なぜできないのか、できないにはできないなりの理由があるはずですが、担当者が「申し訳ありませんが、、、」と謝ったり、「検討します」と問題を先送りにしたりするだけで、一向に「どこにできない原因があるのか」が明らかにされないことが数多くありました。おそらく、民間の企業ではありえないことです。
　この『政策検討会議』は、知事や部局長、担当課長は、“行政情報”と“実態”を承知している参考人として会議への出席を要請し、議員同士が意見をぶつけ合って合意点を見つけ、知事に対して予算も含めて提案するという取り組みをイメージしています。
　たとえば、「県立奈良病院の建て替え」などについて、病院や救急の現場で働く人や移転に反対されている周辺住民の皆さんをお招きして、直接ご意見をお聞きする取り組みなどを考えているところです。

　しかし、これまで改めるべきだと言う、当たり前の議員の意見は少数派として平気で無視され続けてきました。ところが、昨年２月の本会議を前にして、“先送りの張本人”の自民党県議会議員団の提案で、『議会基本条例』を検討する検討委員会の設置が提案されました。民主、共産、公明、各会派が反対するはずがありません。
　この検討委員会では、副委員長を務めさせていただきましたが、大変熱心な議論が行なわれたことと、“県民の皆さんが県議会をどのような目で見ているのか”ということをかなり意識して話し合われたという印象をご報告申し上げます。

　この際、先送りされてきた問題の解決を――。
　これまで、私が声を大にして訴えてきた問題を「議会改革推進委員会」の中に持ち込もうと考えています。たとえば、議員の年賀状や告別式の香典、電報、寄付行為――等、『公職選挙法』が虚礼として禁止していることがまだまだ“選挙目当て”に行なわれている現状も、議員同士の申し合わせで『廃止』しようという意見も出ています。
　奈良県議会が、今、変わろうとしている――。
　紛れもなく、あの『政権交代』の力が地方政治にも影響しはじめています。