財政
ガソリン減税
自民、公明両党は2025年度の税改正でガソリンにかかる税金の軽減策の議論を始める。ガソリンなどの燃料油の課税体系は複雑なうえ、当初目的と異なる社会保障などの財源にも流用されている。
国民民主は物価高対策として、価格高騰時に上乗せ分を免除する「トリガー条項［1］」の適用を主張している。
目先の物価高対策に中長期の財政収入にかかる税を使うのは懐疑的である。なぜなら、値下げを見越した買い控え。また、値上げ前の駆け込み需要が生じ、販売店での混乱が目に見えている。
元来、道路特定財源だったガソリン税。09年に一般財源化され、10年に税の上乗せ分の廃止を決めたものの、財源確保の観点から「当分の間維持する」として経緯がある。それが止め処なく続いているうえ、流通の過程で消費税との二重課税も問題だ。
とは言っても、上乗せ分を単純に辞めてしまうと税収減となる。一方、価格下落により消費が増えれば脱炭素の取り組みに悪影響を及ぼす。
与党はガソリン税だけでなく自動車関係諸税全体で見直しをする方向だ。税収中立や脱炭素との整合性を考慮する上で、適切な判断と言えよう。
総合経済対策で規模は縮小しつつ延長を決めたガソリン補助金は、一刻も早く打ち切るべきだ。市場価格の形成を歪め、脱炭素に逆行する政策を長々とするのは言語道断だ。
以上
［1］価格の全国平均が3カ月連続で1リットル当たり160円を上回ると発動し、上乗せ分25・1円を免除する仕組み。 逆に発動後3カ月連続で130円を下回ると解除され、免除がなくなる。
