おはようございます。
早速、日経新聞社説
国も企業も歴史的株高を成長につなげよ
株価の上昇が続いている。
バブル崩壊後に長らく低迷してきた日本経済の再生への期待だ。
国も企業も株価上昇のメッセージを受け止め、
持続的な成長に向けて改革を加速させるべきだ。
世界的な景気拡大を背景に、
グローバル企業の業績が上向いていることが、
足元の株価上昇の大きな要因だ。
株価の上昇は個人の消費マインドを刺激するなど、
経済の好循環を促す要因となる。しかし、日本の株式市場には
逃げ足の速い投機的な資金も流入している。
成長の支えとなる長期のリスクマネーを今後も呼び込むために、
なすべきことは多い。
規制改革を中心にすえた成長戦略の重要性を訴えてきた。
事業アイデアに対して関連法規を一時凍結する「サンドボックス」などの仕組みを活用し、新産業の芽を育てるべきだ。
環太平洋経済連携協定の発効に日本政府が力を尽くすことも重要だ。
企業にも課題は残る。手元の潤沢な現金を投資に回し、
成長への布石を打つ必要がある。余力のある企業は賃上げなどを通じて人への投資も惜しむべきではない。資金を有効に使って国際的に見劣りする資本効率を引き上げることが、株価の上昇を長続きさせるうえで不可欠だ。
92年はバブル崩壊が明らかだったにもかかわらず、
国も企業も改革を先送りしたという過ちをくり返してはならない。
以上
社説によるとソニーは、
「選択と集中」でエレクトロニクス部門収益回復とのこと。
わたしも問題点洗い出し(洗濯)後、
「選択と集中」で消費者行動心理を読むため経済学強化中
。
引き続き、
伊藤元重先生のテキスト学習です。
なんか
「選択と集中」繰り返しすぎやなあ
。