おはようございます
今朝の日経新聞一面
世界低成長 短期か長期か
進むデジタル化 経済構造変質も
1.短期間、潜在成長率を抑える要因
1)金融危機後
企業が設備投資急減。
リーマン後の設備投資は
前年から約10%減。
12年にリーマン前の水準回復。
だが、緩やかな伸び。
03〜07年年平均の伸び7.5%
15年まで4年間4.2%
2)雇用
企業が採用を絞って若者失業者急増。
雇用の非正規化。
2.長期間、潜在成長率を抑える要因。
急速なデジタル経済化。
IT企業は自前の工場を持たないため、
設備投資による資本蓄積を必要としない。
ネット通販拡大で小売業店舗閉鎖により雇用を失いつつある。
省力化で人的資本の蓄積が滞る可能性。
以上
この記事を読んでいますと、
既成概念に囚われず、
また、先手を取る極意ですなあ。
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米ＩＴ企業の決算が示す株高持続の条件
米国で株価上昇が続いている最大の要因のひとつが、
好調な企業業績だ。
一方で、株価上昇が長く続いていることへの警戒感も高まってきた。
世界の株高をけん引する米国企業の収益に陰りが見えないかどうかといった点にも、目を凝らす必要がある。
株価の上昇にむすびつく米ＩＴ企業の決算には、
大きく分けてふたつの特徴がある。
ひとつはグローバルな景気拡大の恩恵を受け、
米国だけでなくアジアなど国外の業務が収益に貢献していることだ。
もうひとつの特徴は構造改革だ。
日本でも業績の上方修正が相次ぐ。
業績の裏づけを伴う株価上昇は消費者心理の好転につながり、
経済全体に良い影響を与える。
日本企業が米国企業と競いグローバル化と構造改革の手綱を緩めないことが、株価の持続的な上昇と景気回復のために重要となる。
世界を見渡せば北朝鮮の核ミサイル問題など地政学リスクがくすぶる。米欧の中央銀行が金融緩和からの出口戦略に動いていることもあり、金融市場の先行きには不透明感も強まっている。
企業が収益力を高め、
市場変動に対する抵抗力をつけているかどうか。
投資家は過度の楽観に傾くことなく、
厳しく見きわめなければならない。
以上