をかけて、
突っ走れ」です。
企業業績から
に目を移すと多くの政党が保育や教育の無償化を看板にし、
ばらまきに走る傾向が目立つ。
将来世代に過重な負担を押しつけないために、
メリハリを利かせた改革を与野党は競ってほしい。
経済協力開発機構基準による社会支出は15年度に119兆円を突破。
大きすぎる給付が制度そのものを危うくする
高リスク・高リターン型からの脱却が必要である。
現在、年金は消費者物価の下落時に名目額を減らさないようにしているが、物価連動の原則に照らせばこれはおかしい。
政治による積年の人気取り策が年金財政をむしばんでいる。
むろん一律抑制は乱暴だ。高齢世代内の経済格差は大きい。
ある程度の収入・資産を持つ受給者への年金課税を強め、その分を基礎年金財源に回せば格差は和らぐ。
医療・介護改革はより緊急度が高い。
公の健康保険の給付範囲をある程度絞り、
健康保険が利かない先進医療と保険診療との併用範囲をもっと広げたりする。こうした改革が必要な理由を真摯に説く候補者をみたい。
保育にもっと民の力を
19年10月の消費税増税分の一部を教育無償化に使うと表明し、
教育費の負担問題が焦点になった。
単に現金給付を増やしたり、多額の公費をつぎ込んで施設をむやみに建てたりするのは、持続性ある政策とはいえまい。
費用対効果を重視して民間の力を生かし、小学校入学前の子供全体に保育サービスを行き渡らせる規制改革を徹底させれば「待機児童」は死語になろう。
国の財政が破綻の危機に直面する日本に、全世代にいい顔をする社会保障はなじまない。大切なのはメリハリである。
以上
教育無償化もさることながら、
教育の「意欲格差」の軽減を提案したいです。
「意欲格差」というのは、
年末のヤフーニュースや、
年始の日経新聞で書かれていたのですが、
日本社会は学士卒と非学士卒とで二分化。
ケーキで例えると、
「ミルフィーユ現象」とのこと。
とある高校で大学進学する能力の学生と親とで
三者面談を行うと、
学士卒の親は大学のメリットを知っているので、
子の誕生から大学までのプランを立てているが、
学士卒の親でない場合、
面談で大学進学について話をしても
「まだ学費を払い続ければならないのか」と難色を示すと。
だから、全入時代になっても大学進学率は６割とのことです。
断片的な知識なので
私自身懇切丁寧に説明をしておりませんが、
「意欲格差」
この格差、本音をいうと教育に限らず改善していくこと大事ですが。
追記
大学進学に関してではありますが、
進学必要なければしないでもよいと思います。
個々の才能を伸ばせられるにはどこが適切か
その判断を