大阪市立斎場(火葬場)の職員が葬儀業者から「心付け」として現金などを受け取っていた問題で、市は31日、職員10人の懲戒免職をはじめ、停職や減給などを含む計42人の処分を発表した。一つの事案の懲戒免職数としては過去30年で最多。市の調査に対し、業者が「見返りに火葬の順番を早めてもらった」と証言したが、便宜供与は確認できなかったという。

 市は同日、斎場業務の見直しに向けて民間委託や指定管理者制度の導入を検討し、今年度中に方向性を出す考えを示した。

 市によると、心付けが禁止された平成14年以降も5斎場のうち3斎場で心付けが続き、今年1月までに火葬担当の技能職員44人のうち22人が受領。自己申告分だけで総額約950万円に上り、1人で計144万円受け取った職員もいた。

 職員は「いけないと知りつつもらった」と証言。骨上げ台の引き出しに業者が入れたケースのほか、特定職員が業者の事務所に出向いたり、業者との定期的な飲食会で受け取ったりしていた。調査対象の業者21社のうち9社が心付けを渡しており、「出さない業者は端の火葬炉ばかりあてがわれた」との証言もあった。

 処分者の内訳は免職10人、停職11人のほか、管理監督者で3人を減給、17人を戒告、1人を文書訓告とした。

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 民主党の小沢一郎幹事長は23日、名古屋市内で開かれた全国郵便局長会(旧全国特定郵便局長会)の総会に出席し、局長会の念願である郵政改革法案を今国会(会期末6月16日)で成立させる方針を宣言した。内閣と党の支持率が低下し、政権交代を後押ししてくれた無党派層の支持を夏の参院選では望めなくなった民主党にとって、全国40万といわれる「郵政票」は、のどから手が出るほど欲しい票となっている。

 「今国会での(郵政改革)法案の成立を、この場でお約束する」

 小沢氏のあいさつに、郵政関係者ら約7千人が詰めかけた会場の愛知県体育館(名古屋市中区)は万雷の拍手に包まれた。

 小沢氏は、「7月に参院選もある。従来以上の支援をお願いします」と、支援要請であいさつを締めくくった。局長会は国民新党を支持しているが、小沢氏は国民新党が候補者を立てない選挙区での支援を望んでいる。

 国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相も総会で「担当大臣として、一日も早く成立するよう努力する」とあいさつしたが、小沢氏への拍手は亀井氏を上回った。

 民主党の局長会へのすり寄りは、小沢氏だけではなかった。郵政法案を審議する参院総務委員会の委員長、佐藤泰介氏(民主党)も総会で、「(今国会の)最終盤に相当、強引なことをやらなければいけないと思う」と語った。中立的な議事運営を建前とする国会の委員長が、審議入り前から法案の強行採決を示唆するのは異例だ。

 郵政票がほしい小沢氏は10日夜、都内で会食した亀井氏に「地方に行くと、局長会は国民新党と民主党が一緒になってほしいと言っている」と両党の合併さえ持ち出した。亀井氏が断ると、その代わりというわけでもないだろうが、小沢氏は「参院選で、うちの新人を重点的に応援してもらいたい」と求めた。

 民主党の石井一選対委員長は先週になって、国民新党に新人を含む61人分の推薦要請リストを示し、「宮城、愛知、兵庫の3県で、特に新人をお願いしたい」と伝えている。小沢氏は改選議席が2以上の選挙区で、自ら主導して新人を擁立してきた。民主党内では「小沢チルドレンに郵政票をつけて勢力拡大をはかるのか」(中堅)と警戒する声も上がっている。(斉藤太郎)

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 政府は14日の閣議で、2009年度の官房機密費(内閣官房報償費)のうち1621万9082円を国庫に返納したとする答弁書を決定した。

 内閣府によると、平野官房長官は昨年9月の鳩山政権発足から今年2月まで毎月6000万円、計3億6000万円を請求した。

 返納分を除くと半年で総額3億4378万円を使用した計算になる。3月は請求しなかったという。

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