サラリーマン新党の裁判で（2006年ころ）
消費税は事業者が収める税金であるとの判決あり、
漢字で書くと「消・費・税」だけど3文字を連ねて消費者がレジで収める税金を連想したら、まちがい、
会社の経理計算で仕入れから売価からあれこれ足し退きして掛け算して計算するらしいけど、法律ではざっくり人件費と利益に課税される益税？、人件費（お給料）にも課税されるので赤字でも収める法人税とも言われてる。
会社とか法人側は節税して利益を出すのも本業となると、労働生産姓を高め少ない給料合計で会社を回せ（人減らし）、AI・DX機械やらロボットの非課税経費を増やして生産活動を行い、会社の利益には消費税と法人税の両方が掛かるのでさらに設備投資やらして節税するとなる、、
という事で消費税率を政府が上げるとなると企業側は雇用を減らして自動化に走れという事になる、これが行政のデザインとか枠組みなんだよなあ。
ある愛の歌
サラリーマン新党 判決
