「保険って本当に必要なのかな？」と少なからず思っている方はぜひ一度お読み下さい。

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今回は、前回の続きの話になります。前回は日本の医療保険制度についてお話しをしました。

簡単に内容をおさらいしますと、日本の医療保険制度は「健康保険」「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」の３つです。日本は国民皆保険制度ですので、全員必ずどれかの保険に入っているわけですが、自分が保険料を払って加入している保険がどんな制度になっているのかを理解している人は、とても少ないのが現状です。

その結果「８割以上の日本人が何かしらの民間保険に加入している」という世界でも非常に稀な国になっています。世界の先進国では「保険にはなるべく入らない」という考えの方が一般的です。それと比べて８割の人が民間の保険に加入しているというこの日本の傾向は「ちょっとおかしい」と言わざるを得ません。

実は、この「８割以上が民間の保険に加入している」という日本の背景には、「ほとんどの人が、自分の加入している保険がどんな制度になっているのかを、そもそも理解していない」という原因があります。そこで、何はともあれまずは日本の医療保険制度を理解しなければいけないので、前回は現行の日本の医療保険制度を解説しました。ここまでが前回のおさらいです。今日はその続きの話になります。今回は、あなたが日本の医療保険制度を理解している、という前提で話をします。

今日私は『あなたが加入している民間の保険は、はたして本当に必要なのか？』ということを考えるきっかけになってほしい、と思ってお話をしていきます。

人生の〇大支出

「人生の３大支出」と呼ばれているお金があります。

子供の教育費

住宅費

老後の生活費

の３つです。「もしもの時のために、これらの支出にそなえて保険に入っておきましょう」といううたい文句にのって、日本人の８割は民間の保険に加入しています。実は「３大支出は知っていますよ」という人もある程度いるのですが、その次の「４番目に位置している支出」を知っている人は多くありません。人生の大きな支出、その４番目は何だと思いますか？それは

「保険費用」です。

生命保険文化センターが実施した「生活保障に関する調査」によりますと、日本人の年間の保険料は次の通りです。（令和元年度）

男性：平均２３．４万円

女性：平均１６．８万円

１人平均で年間約２０万円を保険料として払っています。実際は月払いの人がほとんどなので、月額になおしますと約１６，７００円／月です。月々の掛金はそこまで大きくないのであまりピンとこないかもしれませんが、年間２０万円の保険料を６５歳や７０歳まで払うことになりますので、その総額は

約１，０００万円

になります。もし何かあったら「人生の３大支出」が払えなくなるから、そのもしもにそなえて入っている保険料が１，０００万円という「人生で４番目の大きな支出」になっているわけです。

月々にするとそこまで大きいわけではない保険料ですが、それゆえに、少し甘くなりがちです。あなたは「知り合いが働いているから」とか「みんな入っているから」なんて理由で、今の保険に入ってはいませんか？月々はそこまで大きくない保険料も、数十年払い続ける結果「人生の４大支出になってしまう」ということを知っているだけでも、『保険は「何となく」や「付き合い」で入っていいものではない』ということがよく分かりますよね。

では、ここでもう一度考えてみましょう。人生をかけて１０００万円払うこの保険料は、本当に必要なのでしょうか？

リスクリワード

保険は必要なのか、いらないのか。その考えは人によっても立場によっても変わってくると思いますが、私は投資家なので、投資家としての考え方で判断します。投資家であればどんなポイントを見るのかというと「確率とリスクリワード」です。

「確率」はよく知っていると思いますが「リスクリワード」はもしかすると馴染みが薄いかもしれません。リスクリワードを簡単に言ったら「損失と利益」です。投資家として、その点から判断した結果、民間の医療保険に加入する必要は

「ありません」。

必要なしです。ここからは、その理由を解説していきます。まずは「リスクリワード」から見ていきます。

例えば公務員・会社員であれば【健康保険】に強制的に加入させられるので、強制的にその保障を受けていることになります。

まず、「業務外（仕事中以外）に起きた病気やケガ」の医療費は３割の自己負担だけで済みます。入院に手術に通院に１００万円かかったとしてもうろたえる必要はありません。自己負担はその３割だけ、３０万円だけで済みます。しかし実際は、この３０万円さえ払う必要がありません。日本には「高額療養費制度」がありますので、医療費がどんなに高くなっても一定限度額以上は払う必要がないからです。逆の言い方をすれば、日本の制度では月に３０万円もの医療費を払うことは、できないのです。

また「業務中に起きた病気やケガ」の場合は健康保険の対象にはなりませんが、この場合は労災保険から保険金が支払われます。その場合は３割負担どころか、医療費は全くかかりません。０円です。

なので、仕事中にしろ、仕事以外にしろ、病気やケガで医療費がかかったとしても、そもそも大した金額にはならないのです。な・の・で、こんな落とし穴があるんですね。

ごく稀に「入院したけど保険が降りたから、結局５０万円プラスになった」というような話を聞くことがあります。正直私も身近で聞いたことがあります。国の保障だけで本来十分だから、加入していた民間保険から保険金が下りると、プラスになるわけですね。しかしながら、そういう話を耳にしたからといって「だから自分も入っておいた方がいいんだ」という判断をするのは、間違いです。

こういう出来事が無いわけではありません。実際にあります。しかし、ごく稀です。自分の友人・知人の中に１人いればいい方、そんなレベルです。それが自分にも同じように起こると考えるのは、正しい判断ではありませんよね。

そして、例え一時的に５０万円プラスになったとしても、そんな目先の利益に目がくらんでいては、自分が一体どんな状況におかれているのか、その全体像が見えなくなってしまいます。思い出してみましょう。生涯でいくらの保険料を払うことになっていますか？１０００万円です。１０００万円払って、ごく稀に５０万円の利益があるかないかです。投資家として、こういう案件に大切なお金を使うべきかを考えるならば、

論外です。

ここまでをまとめますと、一生のうちのどこかで入院や手術をする機会があったとしても、そのこと自体が稀なことであり、あったとしても合計で数十万円もあれば費用は完全にまかなえます。つまり、まず間違いなく１０００万円などという医療費はかからないということです。

１０００万円というリスク（損失）に対して、自分が得られるリワード（利益）は皆無。よって、自分が生涯で払い込む保険料はリスクリワードが悪すぎるため「保険に入る必要はない」と判断できます。

医療費についてお話をしましたので、次は、生活費についてもご説明します。「健康保険」に加入している方は

「業務外の病気やケガ」で働けなくなった場合「傷病手当金」がもらえます。これだけで日額の２／３は確保できますので、働けない期間、無収入になるということはありません。また、

「業務中の病気やケガ」の場合は労災保険から給付金が支給されます。この時は日額の８０％の金額がもらえます。

会社員・公務員の場合、こういう保険に「すでに入っている」わけです。なので、はっきり言って、もう十分です。これ以上保険に入る必要など無いのです。

前提が間違っている

だいたいこういうことを言った時に言われるのが

「支給されるのは日額の２／３の金額だから、その不足する分（１／３）が必要になる」

ということですよね。これは一見正しく思えてしまうのですが、そもそも前提が２つ間違っていますので、本当は正しくありません。それを順にご説明します。

まず、間違っている前提の１つ目はこの理屈が成り立つのは

「月収３０万円もらって、月に３０万円全部使っている人」

です。稼いだ分全部使わなければ生活できない人であれば、確かに困ります。後で詳しくお話ししますが、そういう人は別なことが問題なのであって、この１／３が問題なのではないのです。

例えば家賃や食費、水道・光熱費、税金など、絶対に必要な生活費を収入の２／３に抑えている人にとっては、全く大きな問題にはなりませんよね。収入が２／３になっても、もともと収入の２／３で生活している人にとっては、別段、大きな問題ではありません。すごく分かりやすく言うと、収入の１／３を貯金することができている人の場合は、何の問題もないわけです。

保険から入ってくるお金が日額の２／３になっても「入院している間はこれまで貯金に回していたお金はなくなります」というただそれだけのことですよね。この例の「１／３を貯金している」というのは少し極端かもしれませんが、全額が貯金ではなかったとしても、その１／３の中にはたいてい保険料が入っています。保険料は「絶対に必要な生活費」ではありません。なので保険をやめれば問題ないですよね。他にも交際費、月額課金のアプリやゲーム、外食などの贅沢費、ムダに買っているお菓子やデザート、タバコやお酒、そういうものが１／３の中に含まれています。これだけで、ほぼすべての人の「１／３問題」は解決です。

つまり、「日額の２／３の金額だから、その分（１／３が）足りなくなる」のが問題ではないのです。そうではなくて、「足りなくなることが分かっているのに２／３で生活できないお金の管理力の無さ」が本当の問題なのです。

今あるお金を管理できていないから、いざ２／３になった時に困ってしまう、というだけのことです。だから「１／３が足りなくなるから大変です！」というのは、そもそも前提が間違っています。これが１つ目です。

間違っている前提の２つ目は、

支給される「日額の２／３」という金額は「手取りの２／３ではない」

ということです。

傷病手当金や出産手当金は「標準報酬日額の２／３」が支給されます。標準報酬日額というは、基本給に、各種手当てを含めた、税引き前の「総支給額」です。通常会社員は「総支給額」で生活しているのではありませんよね。そこから、、総支給額から、所得税や住民税、社会保険料、組合費などを引かれた「手取り金額」で生活しています。

例えば「年収５００万円」の人であれば、所得税、住民税、厚生年金、健康保険、雇用保険料などが天引きされて、手取りは約３８７万円になります。

これを月額に直しますと　３８７万円　　÷１２ヶ月　＝　３２２，５００円

これを日額に直しますと　３２２，５００円　÷３０日　＝　１０，７５０円

となります。なので、年収５００万円の会社員や公務員の方は、日額１０，７５０円の収入で実際に生活している、ということです。

となると、１０，７５０円の２／３だから、７，１６７円になっちゃうの？と、思うかもしれませんね。大事なことなのでよく聞いて下さい。これは「標準報酬日額」ではありません。標準報酬日額は「税引き前の総支給額」が対象ですので、今計算した「手取り金額」とは別なものです。

「標準報酬日額」は所得税、住民税、厚生年金、健康保険、雇用保険料などが引かれる前の金額で計算します。なので、おなじく「年収５００万円」の人であれば

月額に直しますと　５００万円　　　　÷１２ヶ月　＝　４１６，６６６円

日額に直しますと　４１６，６６６円　÷３０日　　＝　　１３，８８８円

となります。これが「標準報酬日額」です。この２／３が支給されますので、実際に支給されるのは

１３，８８８円　×　２／３　＝　９，２５９円

ということになります。これを、先ほどの金額と比べてみましょう。年収５００万円の会社員や公務員の方が実際に生活している手取りの生活費は、日額１０，７５０円でした。今計算した「標準報酬日額の２／３」を、この日額１０，７５０円という金額との割合で見ますと

９，２５９円　÷　１０，７５０円　＝　８６．１％　です。

また、その差額を比べますと

９，２５９円　－　１０，７５０円　＝　－１，４９０円です。

支給額は、いつも生活している金額と実は１，５００円程度の差しかないのです。「２／３」と聞くと、６６．６％ですので、それは大変だと思ってしまいがちなんですが、実際は違います。実際は、２／３である６６．６％ではなく、事実上「普段生活しているお金の８６．１％」の金額が支給されます。これが、前提の間違い２つ目です。

以上のことから、「支給されるのは日額の２／３の金額だから、その不足する分（１／３）が必要だ」というのは間違いだということが言えるわけです。

１つ目

収入が２／３になるから困るのではなくて、そうなると分かっているのに２／３で生活できるようにコントロールできていない「お金の管理力の無さ」が本当の問題である、ということ。

２つ目

そもそも、実際の支給額は２／３（６６.６％）ではなく、８６.１％である、ということ。

以上、前提が２つ間違っていますので「手当金として支給されるのは日額の２／３の金額だから、その不足する分（１／３）が必要だ」という理屈は、間違いです。

ここまで「リスクリワード」の観点から、民間の保険は全く必要ないというお話をしてきました。そして、生活費に関しても十分な金額が支給されますで、１０００万円もの保険料を払う価値は、全くありません。では、投資家としての視点の最後に、「確率」という面から、民間の保険は必要ないということを解説していきたいと思います。

確率

生活費に関しては「絶対に必要な生活費」を収入の２/３（６６．６％）にコントロールしていれば、そもそも何の問題もありません。実際は８６.１％にコントロールしていれば、何の問題もないわけです。

それでもし、ムダな出費をなくしても、それでもどうしても「絶対に必要な生活費」が不足するという場合は、その時は貯金を使えばいいだけですよね。不足する間だけ、不足する分を貯金から出せば、何の問題もありません。

具体的に必要な貯金額については次回の「高額療養費制度」で解説しますので、ここではすごく簡単に言ってしまいますが、例えば、先ほどの計算から、今までの実際の生活費と、支給される手当金の差額は１日１，５００円程度の差しかないということが分かりました。

ではこの１，５００円が全額どうしても全額足りない、という場合を例にして考えてみます。仮に丸々２ヶ月間、６０日間働くことができなかったとしたら１，５００円　×　６０日　＝　９０，０００円　が不足することになります。なので、９０，０００円の貯金があれば、何の問題も無いということです。

だいたいこういうことを言った時に言われるのが「いつまで入院するか分からない」ということですね。確かに、いつまで治療が必要になるかは誰にも分かりません。確かに、もっともっと長くなるかもしれません。ですが反対に、一生長期入院なんかしないかもしれません。これは確率の問題です。

ここで、この確率の検証のためにいろんな統計を引っ張り出してくることもできるのですが、そんなことをしなくても、実はすごく簡単にこの確率が分かる方法があるんです。簡単ですよ。それは、

あなたが加入している保険会社の、その会社を見て下さい。

または誰もが名前を知っている保険会社の、その会社を見て下さい。

街の一等地や中心地に、大きなビルを構えていますよね。その建設費や、建てた後の維持費は、どこから出ているのでしょうか？

それはあなたの保険料です。

保険会社で働く人の給料・ボーナス、それに加えてテレビ・新聞・雑誌への広告料。これらは一体どこから出ているのでしょうか？

それはあなたの保険料です。

これだけで、一目瞭然ですよね。難しい統計を引っ張り出す必要なんかありませんでした。

「万が一何かあったら大変ですよ」

「もしものために備えておきましょう」

「保険に入っておけば安心ですよ」

そう言って集められた保険料で、保険会社が見事に潤っているわけです。保険会社がしていること、できていることを見れば、確率なんて一発で分かります。万が一なんて、万に一つもないのです。「あなたが長期入院する確率なんて、恐ろしく低い」ということです。以上のことから「確率」の面から考えても民間の保険に加入する必要は全くありません。

ちなみに、入院日額１０，０００円の保険に入っていたとして、生涯払い込み保険料の１０００万円を回収するのに必要な入院日数は１０００日です。

ところが、ほとんどの保険には「支払限度日数」というものがありまして、一入院当たりの支払いの上限は「３０日」「６０日」「１２０日」あたりがほとんどです。それ以上の入院は保険の対象外になってしまうんですね。つまりその日数以降の保険金は出ません。

また、ほとんどの場合「通算支払限度日数」というものも設けられていますので、あなたが一生のうちで入院して、保険金を受け取れる日数はすでに決まっています。なので「保険にさえ入っていれば一生大丈夫だ」と思っているとしたら、それは大きな間違いです。

すこし言い方が悪いかもしれませんが、医療保険というものは、元が取れないようにできている商品です。保険に加入している誰も元を取れないから、保険会社は大きなビルを立てることができて、従業員に給料・ボーナスを払うことができて、バンバン広告宣伝をすることができているのです。

ここまでをまとめますと、

あなたが長期入院する確率は、恐ろしく低い上に、

入院で保険料の元を取ろうと思ったら入院日数が１０００日必要で、

でも保険では１２０日程度までしか保障がありません。

よって、１０００万円の回収は、ほぼ不可能です。つまり、１０００万円払ってもそれ以上のお金が自分に返ってくることはまずないということです。投資家として、こういう案件に大切なお金を使うべきかを考えるならば、

論外です。

だったらですよ、損をすることが分かり切っているんだったら、保険料として払っている分の毎月の金額を、自分で管理して、そして運用した方が、はるかにメリットがに大きくなる、というのは、言うまでもありませんよね。わざわざ損をすると分かっているものにお金を使うのはもうやめて、その分のお金を運用した方が、少なくとも、お金が増えていく可能性は上がりますよね。

お金のプロになった私は、契約していた民間の保険をすべて解約しました

私はマネーリテラシーを身につけるためにお金の勉強をして、その過程でFP（ファイナンシャルプランナー）の資格を取りました。世間一般的には「お金のプロ」と呼ばれている資格です。そのお金のプロの目で「保険」というものをきちんと見た結果、私は自分が加入していたすべての民間保険を解約しました。生命保険、医療保険、ガン保険、個人年金保険・・・などです。それらの保険を、私はこれまで「必要」だと思って入っていました。その頃よりもお金の知識を身につけて、今、言えるのは

「必要だったのではなく、無知だった」

ということです。

国の制度はどうなっているのか？

自分はどんな保険に入っているのか？

具体的に、どうなったら、いくら必要になるのか？

いくらの蓄えがあればいいのか？

生涯で保険料をいくら払うことになるのか？

自分で払う医療費が、生涯で払う保険料を超えることなんてあるのか？

そういうことを何も知りませんでした。正直に言ってしまえば、周りがみんな入っているから、それが当たり前なんだと思って自分も入っていました。「これは必要なお金だから仕方がない。これで安心だ。」と言って。お金の勉強をした今なら分かります。

私が「安心」だと思っていたものは「本当の安心」ではありません。

それは、自分の無知を隠すためのただの言い訳でした。

何も知らないから、怖いから、みんなと同じことをやって、「これでみんなと一緒だ」「これで自分も安心だ」と思いたかった。それが真実です。

保険料を５年払っても１０年払っても「本当の安心」は手に入りません。何年払おうと、来月払わなかったらそれで終わりです。その後には何も残りません。なぜなら、保険は積み上がっていかないものだからです。

その一方で、もし、生涯で１，０００万円払う保険料を、自分の知識や技能を高めるために自己投資したとしたら、一体どうなるでしょうか？これは本当に大切なことなので、今、少し時間を取って想像してみて下さい。毎月毎月払っている保険の代金を、すべて自分に投資します。

本を買って読んだり、

CDやDVD教材を買って学習したり、

セミナーを受講したり、

オンライン教育を受けたり、

あるいは、語学留学に行ったりします。

このままだとずーっと払い続けることになるその保険をやめて、その分のお金をずーっと自分に投資しし続けます。そういう生き方をした自分を、想像してみて下さい。５年経ったら５年分、１０年経ったら１０年分の知識と技能があなたに身に付いています。なぜなら、「投資」というものは積み上がっていくものだからです。

資産の運用を学んで、不労所得が入ってくるようにすればいいじゃないですか。株でもいいですし、債券でもいいですし、不動産でもいいですし、もしそういうものに抵抗があると言うのであれば、太陽光発電を買ったっていいですよね。

あなたが働かなくても、あなたの財布にお金を入れてくれる「資産」を増やしていけばいいだけじゃないですか。そうしたら、保険会社が勝手に決めた支払限度日数も関係ありません。好きなだけ入院して下さい。

「安心」がほしくて保険料を払い続けるくらいだったら、そのお金で自己投資をしてマネーリテラシーを身につけた方が、１０年後、２０年後、はるかに、はるかに安心して暮らすことができます。

誰かに頼って、相手が決めたルールの中でしか得られないものなんて、全然、全くもって「安心」なんかじゃありません。「支払限度日数を超えてしまったら、その先の医療費は一体どうしたらいいんだろう」なんてことになるだけです。あなたが本当に長期入院して、あなたが本当に助けが必要な時には、保険は助けてくれないんです。

だから、いまから自分に投資して、お金を運んでくれる「資産」を増やしていけば、他人に頼ることなんか、なくなるんです。誰かが勝手に決めたルールで生きる必要なんか、なくなるんです。あなたが築いた「資産」によって、自分の力で生きていくことができます。

それが「本当の安心」です。

お金というものは、「お金の知識のない人」から「お金の知識のある人」へと流れるのですが、保険はその見本のようなものですね。私は、すでに全ての民間保険を解約して、その分のお金で自己投資を始めています。資産運用も始めています。年々、着実に「資産」を増やすことができています。今日の話の内容は本当にお勧めします。

今日の内容は以上です。このブログを見ていただいたあなたに

『自分が加入している民間の保険は、はたして本当に必要なのか？』ということを考えるきっかけになれたなら幸いです。

次回は、今回ちらっと出できた「高額療養費制度」について詳しく解説します。保険屋さんが勧誘の時に絶対に触れない「高額療養費制度」についてお話をしますので次回もぜひご覧になって下さい。保険なしで、具体的に必要な貯金額についてもお話します。

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