3.将来の相続対策に有利
不動産の相続税評価額は路線価によって算出されるので、
時価評価と異なり評価減は京都でも
大きなメリットとなっています。
ご存知の通り、平成27年1月1日より
相続税率がアップしました。
（取得金額が２億円以上ですから富裕層？だけ）
今まで相続税に縁の無かった方も安心できません。
出典：国税庁HPより
課税対象者は2倍になったとも云われています。
その意味では、昔から不動産取得による
相続税対策が王道であり、
無難な財産保全の道でもあります。
2.所得税の節税について
不動産投資の借入金利子や減価償却費は必要経費として
認められます。
賃料収入よりも見せかけを含む
上記諸経費が多ければ赤字経営とみなされ、
本業であるサラリーマン給与から
源泉されている所得税を還付させることができます（損益通算）。
しかしながら、
あくまでも節税は副次的なものであり本筋ではありません。
多分に現時点給与所得がマックスに近い、
又はどこまでその給与が保たれるか、
ということがあります。
アパートマンション投資は収益性を重視し
健全経営を目指しましょう。
