北越製紙のＴＯＢ問題

7月29日付けでの発表で北越製紙が改めて三菱商事との第三者割り当てを撤回することにないことを表明しました。やはり、北越製紙側には既存株主に対する誠意が感じられません。
昨今において株主資本主義や株主第一主義などと批判されることの多い問題になりますが、確かに行き過ぎた株主至上主義には問題があります。しかし、原則を見誤ってはならないと思います。例えば、少ないながらも余剰資金を株式に直接投資しているサラリーマンや機関投資家にゆだねる形の投資信託、投資ファンドに間接投資している方々が数多くいらっしゃると思いますが、その個人、機関投資家たちはある程度のリスクを負って北越製紙に投資しているのですから、北越製紙はその株主の利益を最大化する政策をする必要があるのです。今回の王子製紙の合併話は北越製紙のキャッシュフローや、固定資産を目当てにしたものではありませんし、合併によるメリットと展望をしっかり提示し、発表時の３０％以上の株価でのＴＯＢを発表しました。そしてその価格は合併による数年後の利益、メリットを見越したものであることもあわせて提示しています。
それに対し、三菱商事の第三者割り当ては慣例どうり発表時よりも低い株価での買い取りとなっています。このまま第三者割り当てを実行すると、三菱商事は現在跳ね上がった株価と６０７円の買取価格の差額を丸々得ることになります。これは極めてアンフェアなことであり、株主代表訴訟はさけられないものとなります。現行では北越製紙の経営者は王子製紙の提示する一株８６０円以上の価値を持った経営計画を早急に提示しなければ、完全な保身のための第三者割り当てということになってしまいます。

経営者という事、役員手当てを貰っている事の意味をよく考えていただきたいものです。経営者は従業員とはことなる責任を負っているのです。役員の椅子はそんなに軽いものではないのです。