記事にいろいろなことが出てくるけど、よくわかっていないからざっくりまとめ。
税法上に定義があるわけではない。以下の定義はウィキを中心。
脱税＝納税義務がある、と見なされている人が、その義務の履行を怠り、納税額の一部あるいは全部をのがれること
重加算税＝納税申告において、課税標準または納付すべき税額の基礎となる事実を隠ぺいまたは仮装し、故意に実際よりも少ない納税額の申告書を提出した場合などに課される税金
節税＝法の想定する範囲で税負担を減少させる行為
上から判断する限り、「脱税≒重加算税が課される場合」とみていいみたい。
節税は合法で、脱税・重加算税と概念的にカブらない。
では、犯罪って何か。法人税法違反とか所得税法違反って何か。
下のＨＰ
http://oomuraoo.fc2web.com/datuzei.html
http://www.mikiya.gr.jp/Tax_evasion.html
http://www.infoeddy.ne.jp/uchinku/sosyo/Words2.htm
を参考にまとめると、裁判になるのは、「悪質な課税逃れがあり、高額（１億円以上が目安）なもの」であり、犯罪性を問うに値しない事件であったり、証拠が不十分な場合はそもそも告発すらしないかもしれない。
結局、裁判で判決が下されるまでは犯罪にはならない。脱税≒重加算税の場合でも、法人税法違反になるとは限らない。限りなくクロに近いグレー。法律的にはクロではない、世間的にはクロとみなされる。こんなイメージか。
A1=合併会社株式
A2=被合併会社株式
SZ=資本金等
RZ=利益積立金
S1=SZ+RZ
１非適格被合併会社・税務
【被合併会社・税務】
合併時税務仕訳＝純資産時価評価
L(H) /A(H)
A1(C)/RZ((A(C)+L(C))-(A(H)-L(H))
合併前B/S
A(H)/L(H)
/S1(H)
合併後B/S
A1(C)/S1(C)
↓
S1(C)/A1(C)
↓
貸借ゼロ（消滅）
【合併会社・税務】
A(C)/L(C)
/S1(C)
【株主】
対価＝A1のみ
A1(C)/A2(H)
/みなし配当
対価＝A1以外有
譲渡損益の認識
現物出資
S(C)/A(H)
/RZ(A(C)-A(H))
２適格合併
【被合併会社・税務】
合併時税務仕訳
L(H) /A(H)
A1(H)/
RZ /
合併前B/S
A(H)/L(H)
/SZ
/RZ
合併後B/S
A1(H)/SZ
↓
SZ/A1(H)
↓
貸借ゼロ
【合併会社・税務】
合併時
A(H)/L(H)
/SZ
/RZ
【株主】
A1(H)/A2(H)
投資の継続概念：誰が主体？⇒適格・被合併株主が主体とするとしっくりくる
⇒みなし配当は生じない。譲渡損益も当然生じない。
同種資産の交換との比較
A(H)/A(H)
交換前B/S
A(H)/S1
交換後B/S
A(H)/S1
分割もほぼ同じ。
主体の確認・処理の意味・会計上との違い・別表４、５の書き方要検討。
A2=被合併会社株式
SZ=資本金等
RZ=利益積立金
S1=SZ+RZ
１非適格被合併会社・税務
【被合併会社・税務】
合併時税務仕訳＝純資産時価評価
L(H) /A(H)
A1(C)/RZ((A(C)+L(C))-(A(H)-L(H))
合併前B/S
A(H)/L(H)
/S1(H)
合併後B/S
A1(C)/S1(C)
↓
S1(C)/A1(C)
↓
貸借ゼロ（消滅）
【合併会社・税務】
A(C)/L(C)
/S1(C)
【株主】
対価＝A1のみ
A1(C)/A2(H)
/みなし配当
対価＝A1以外有
譲渡損益の認識
現物出資
S(C)/A(H)
/RZ(A(C)-A(H))
２適格合併
【被合併会社・税務】
合併時税務仕訳
L(H) /A(H)
A1(H)/
RZ /
合併前B/S
A(H)/L(H)
/SZ
/RZ
合併後B/S
A1(H)/SZ
↓
SZ/A1(H)
↓
貸借ゼロ
【合併会社・税務】
合併時
A(H)/L(H)
/SZ
/RZ
【株主】
A1(H)/A2(H)
投資の継続概念：誰が主体？⇒適格・被合併株主が主体とするとしっくりくる
⇒みなし配当は生じない。譲渡損益も当然生じない。
同種資産の交換との比較
A(H)/A(H)
交換前B/S
A(H)/S1
交換後B/S
A(H)/S1
分割もほぼ同じ。
主体の確認・処理の意味・会計上との違い・別表４、５の書き方要検討。
3ｈ。いったんまとめ
大前提
１企業＝合理的存在（利益を追求）
前提
１時の経過により価値の増減が発生
２資本と利益は区別
３投資の継続の有無が実現と未実現の判断基準
定義
Ａ＝資産
Ｓ＝純資産
Ｃ＝時価
Ｈ＝簿価
Ｘ＝当社
Ｙ＝第三者
Ｚ＝関連会社
Ｘの処理
Ａ（Ｃ）/ Ａ（Ｈ）＋Ｓ 対外的取引
Ａ（Ｃ）＋Ｓ / Ａ（Ｈ）対外的取引
Ａ（Ｃ－Ｈ）/ Ｓ 評価替え
Ｓ / Ａ（Ｈ－Ｃ）評価替え
Ｓ / Ａ（Ｈ）資産滅失・減価
Ａ（Ｃ）/ Ｓ 受贈・株式を対価とする資産の購入
Ａ（Ｈ）/ Ｓ 投資の継続
Ａ（Ｈ）/ Ａ（Ｈ）投資の継続
Ａ（Ｃ）/ Ａ（Ｃ）資産の購入（投資の継続除く）
Ｓ / Ｌ 税法では限定的∵債務の確定無し
中途半端だけど頭痛いので終了
ちょっとずつ構築予定
結果として簿記3級レベルって。。
大前提
１企業＝合理的存在（利益を追求）
前提
１時の経過により価値の増減が発生
２資本と利益は区別
３投資の継続の有無が実現と未実現の判断基準
定義
Ａ＝資産
Ｓ＝純資産
Ｃ＝時価
Ｈ＝簿価
Ｘ＝当社
Ｙ＝第三者
Ｚ＝関連会社
Ｘの処理
Ａ（Ｃ）/ Ａ（Ｈ）＋Ｓ 対外的取引
Ａ（Ｃ）＋Ｓ / Ａ（Ｈ）対外的取引
Ａ（Ｃ－Ｈ）/ Ｓ 評価替え
Ｓ / Ａ（Ｈ－Ｃ）評価替え
Ｓ / Ａ（Ｈ）資産滅失・減価
Ａ（Ｃ）/ Ｓ 受贈・株式を対価とする資産の購入
Ａ（Ｈ）/ Ｓ 投資の継続
Ａ（Ｈ）/ Ａ（Ｈ）投資の継続
Ａ（Ｃ）/ Ａ（Ｃ）資産の購入（投資の継続除く）
Ｓ / Ｌ 税法では限定的∵債務の確定無し
中途半端だけど頭痛いので終了
ちょっとずつ構築予定
結果として簿記3級レベルって。。
http://www.sozeishiryokan.or.jp/award/z_pdf/ronbun_h23_08.pdf
大学院生の論文。これはすごい。論文的な評価はさておき、各制度・見解がよくまとまってる。22条関係はこれだけで割り切る。あとはグループ・組織・資本関係の簡潔な論文があればベスト。
大学院生の論文。これはすごい。論文的な評価はさておき、各制度・見解がよくまとまってる。22条関係はこれだけで割り切る。あとはグループ・組織・資本関係の簡潔な論文があればベスト。
7ｈ。昨日のまとめ。とりあえず概要をざっくりと読んで、問題をぱらぱら読んだ。
結果、やるべきこと。
計算は、繰延資産・給与・税金処理・寄附金・交際費・貸倒・欠損金・自己株・組織再編・グループ税制・資本関係に決定。これでも時間的にキツイかも。
理論は、そこまで制度説明は出てこないので、上記計算に係る部分は図解と計算式でなんとか説明できるレベルに、22条関係については本質をつかむ感じで、資本金・組織再編・グループはがっつり暗記で、こんな感じでいこー。
税理士試験なめてたわけじゃないけど、簿記だったら結構似た内容が多くて効率的に進むけど、法人は各規定に統一感は特になさそうで、一つずつつぶしていかなきゃいけないので、当初想定より時間かかりそう。てか、めちゃくちゃかかるわー。
法人にかけられる手持ち時間400時間の中で、
問題集1回転目100時間・2回転目50時間・3回転目50時間、
理論1回転目50時間・2回転目50時間
50時間でネットで発見した良い論文の読み込み
残50時間で総まとめ。というか、全部並行したり逆行したりするから時間割にあまり意味はないけど。
とりあえずの疑問点とか
収益・費用の射程範囲と益金・損金の射程範囲・違いの理由
純資産と利益積立金・資本金等の金額の違い・課税済の概念とは
同族会社・非同族会社の区分の理由、区分による制度上のメリットデメリット
会社法上の役員と税法上の役員の違い・理由
減価償却方法の整理・少額減価償却資産・一括減価償却・特別償却
税法上の繰延資産の存在意義・会計上との違いの理由
寄附金と22条の関係
貸倒損失・引当金の会計上の基準と税法上の基準の違い・理由
欠損金と課税逃れの可能性
組織再編の会計処理と税務処理の違い・理由・グループ税制との関連・会計上の投資の継続概念と適格概念の違い
細かく見ていけばいくらでも疑問点は出てくるんだろうけどとりあえず問題集をざっくり一回転しなきゃ話にならん。財務諸表理論と法人税法理論は一緒にやった方がよさげ。
結果、やるべきこと。
計算は、繰延資産・給与・税金処理・寄附金・交際費・貸倒・欠損金・自己株・組織再編・グループ税制・資本関係に決定。これでも時間的にキツイかも。
理論は、そこまで制度説明は出てこないので、上記計算に係る部分は図解と計算式でなんとか説明できるレベルに、22条関係については本質をつかむ感じで、資本金・組織再編・グループはがっつり暗記で、こんな感じでいこー。
税理士試験なめてたわけじゃないけど、簿記だったら結構似た内容が多くて効率的に進むけど、法人は各規定に統一感は特になさそうで、一つずつつぶしていかなきゃいけないので、当初想定より時間かかりそう。てか、めちゃくちゃかかるわー。
法人にかけられる手持ち時間400時間の中で、
問題集1回転目100時間・2回転目50時間・3回転目50時間、
理論1回転目50時間・2回転目50時間
50時間でネットで発見した良い論文の読み込み
残50時間で総まとめ。というか、全部並行したり逆行したりするから時間割にあまり意味はないけど。
とりあえずの疑問点とか
収益・費用の射程範囲と益金・損金の射程範囲・違いの理由
純資産と利益積立金・資本金等の金額の違い・課税済の概念とは
同族会社・非同族会社の区分の理由、区分による制度上のメリットデメリット
会社法上の役員と税法上の役員の違い・理由
減価償却方法の整理・少額減価償却資産・一括減価償却・特別償却
税法上の繰延資産の存在意義・会計上との違いの理由
寄附金と22条の関係
貸倒損失・引当金の会計上の基準と税法上の基準の違い・理由
欠損金と課税逃れの可能性
組織再編の会計処理と税務処理の違い・理由・グループ税制との関連・会計上の投資の継続概念と適格概念の違い
細かく見ていけばいくらでも疑問点は出てくるんだろうけどとりあえず問題集をざっくり一回転しなきゃ話にならん。財務諸表理論と法人税法理論は一緒にやった方がよさげ。
久々の試験の勉強なので、ちょっと覚え方の整理。
経験則から～
・図解する（文章のイメージ化）
・本質をつかむ（抽象化）
・相違点をつかむ（対象の明確化）
・パレートの法則（重要性判断⇒効率化）
・忘却曲線（反復のタイミング）
方法としては
書く
見る
聞く
思い出す
人それぞれなので自分に合う方法っていうのがあると思うんだけど、例えば教科書をそのまま丸暗記するなんていうのは文字を映像記憶できる人以外には非効率だと思うし、文節ごとに区切って覚えて徐々にその文節を増やしていくなんてことは税理士試験のボリュームからは考えられない。
で、どうすればいいのか。
下記で検討した結果、要素分解⇒要素の分析（ここで暗記）⇒要素の再構築がベストとなった。
たとえば、「複雑な文章」でググって一番最初に出てきたhttp://kakikata.dkrht.com/yomiyasu/yomiyasu00301.html ここから引用すると、
【読みにくい文章の例】
外資系の商社に就職が内定し、エネルギー開発の仕事にかかわりたいと考えている兄ですが、実家で小さな民宿を経営していて、そろそろ引退を考えている私の父は、兄がもし卒業できないのなら、商社への就職を断念させ、旅館を継がせる考えです。
（引用終わり）
税法の条文は上記文章のようなイメージ。
で、そういうのをどうすればいいのかを考えてみると、とりあえずは形式的に各要素の分解。
兄 父
就職したい 旅館を継がせたい
∵エネルギー開発したい ∵引退したい
↓
外資系商社内定
ただし、留年可能性有 ⇒留年 ：継がせる
非留年：就職
多分、ここで定義の意味理解・暗記、他の制度との関連性や比較、世間的な判断（若者は変化を好む・老人は安定を好む）、本質の把握（兄：価値を未来（無形資産）に置く、父：過去⇒現在の現物資産に価値を置く）、図や絵に書く、をやっておくといいのかな、と。
で、ここまでやるとほぼ直感的に関係が明らかになって覚えやすくなり、忘れにくくなる。上記の要素をつなぎ合わせれば、読みにくかった文章も簡潔に読みやすくまとまるはずで。
【読みやすい文章の例】
兄（ただし、親族に限る。）が学校（学校教育法何条に掲げるものに限る。）を通常要すると認められる最小の年数内に卒業できなかった場合において、その卒業できなかった日の属する学年度において取得した就職先（別表第一に掲げるもの）からの内定はなかったものとみなして、その卒業した日の属する学年度の末日の翌日から父（ただし、その親族に限る。）の小さな民宿（以下、「旅館」という。）を継ぐものとする。
別表第一
商社（第二条（定義）に規定する外資系含む。）
・・・
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 国内 この法律の施行地をいう。
ニ 内国法人 国内に本店又は主たる事務所を有する法人をいう。
三 外国法人 内国法人以外の法人をいう。
四 外資系 外国法人による支配関係がある法人、又は外国法人の支店若しくは事務所
五 支配関係 一の者が法人の発行済株式若しくは出資（当該法人が有する自己の株式又は出資を除く。以下この条において「発行済株式等」という。）の総数若しくは総額の百分の五十を超える数若しくは金額の株式若しくは出資を直接若しくは間接に保有する関係として政令で定める関係（以下この号において「当事者間の支配の関係」という。）又は一の者との間に当事者間の支配の関係がある法人相互の関係をいう。
うん、やっぱりこっちの方が簡潔で読みやすい、覚えやすい！
経験則から～
・図解する（文章のイメージ化）
・本質をつかむ（抽象化）
・相違点をつかむ（対象の明確化）
・パレートの法則（重要性判断⇒効率化）
・忘却曲線（反復のタイミング）
方法としては
書く
見る
聞く
思い出す
人それぞれなので自分に合う方法っていうのがあると思うんだけど、例えば教科書をそのまま丸暗記するなんていうのは文字を映像記憶できる人以外には非効率だと思うし、文節ごとに区切って覚えて徐々にその文節を増やしていくなんてことは税理士試験のボリュームからは考えられない。
で、どうすればいいのか。
下記で検討した結果、要素分解⇒要素の分析（ここで暗記）⇒要素の再構築がベストとなった。
たとえば、「複雑な文章」でググって一番最初に出てきたhttp://kakikata.dkrht.com/yomiyasu/yomiyasu00301.html ここから引用すると、
【読みにくい文章の例】
外資系の商社に就職が内定し、エネルギー開発の仕事にかかわりたいと考えている兄ですが、実家で小さな民宿を経営していて、そろそろ引退を考えている私の父は、兄がもし卒業できないのなら、商社への就職を断念させ、旅館を継がせる考えです。
（引用終わり）
税法の条文は上記文章のようなイメージ。
で、そういうのをどうすればいいのかを考えてみると、とりあえずは形式的に各要素の分解。
兄 父
就職したい 旅館を継がせたい
∵エネルギー開発したい ∵引退したい
↓
外資系商社内定
ただし、留年可能性有 ⇒留年 ：継がせる
非留年：就職
多分、ここで定義の意味理解・暗記、他の制度との関連性や比較、世間的な判断（若者は変化を好む・老人は安定を好む）、本質の把握（兄：価値を未来（無形資産）に置く、父：過去⇒現在の現物資産に価値を置く）、図や絵に書く、をやっておくといいのかな、と。
で、ここまでやるとほぼ直感的に関係が明らかになって覚えやすくなり、忘れにくくなる。上記の要素をつなぎ合わせれば、読みにくかった文章も簡潔に読みやすくまとまるはずで。
【読みやすい文章の例】
兄（ただし、親族に限る。）が学校（学校教育法何条に掲げるものに限る。）を通常要すると認められる最小の年数内に卒業できなかった場合において、その卒業できなかった日の属する学年度において取得した就職先（別表第一に掲げるもの）からの内定はなかったものとみなして、その卒業した日の属する学年度の末日の翌日から父（ただし、その親族に限る。）の小さな民宿（以下、「旅館」という。）を継ぐものとする。
別表第一
商社（第二条（定義）に規定する外資系含む。）
・・・
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 国内 この法律の施行地をいう。
ニ 内国法人 国内に本店又は主たる事務所を有する法人をいう。
三 外国法人 内国法人以外の法人をいう。
四 外資系 外国法人による支配関係がある法人、又は外国法人の支店若しくは事務所
五 支配関係 一の者が法人の発行済株式若しくは出資（当該法人が有する自己の株式又は出資を除く。以下この条において「発行済株式等」という。）の総数若しくは総額の百分の五十を超える数若しくは金額の株式若しくは出資を直接若しくは間接に保有する関係として政令で定める関係（以下この号において「当事者間の支配の関係」という。）又は一の者との間に当事者間の支配の関係がある法人相互の関係をいう。
うん、やっぱりこっちの方が簡潔で読みやすい、覚えやすい！
過去問を今日買えなかったんだけど、今ネット見てたらＴＡＣの解説があって中身みてわらた。
合格確実ライン95点、ボーダー90点て。それで合格率17％か。
激しすぎる。
で、大原の個別問題集と理論サブノートをざっくり見てみたんだけど、問題集は明らかに一度学んだ人向けで、解説があっさりしすぎててこれで勉強するのは非効率すぎる。
理論はもはや暗記したものを吐き出すような制度説明試験。理論は50時間あれば吐き出すレベル位にはもっていける。
計算は100時間を目安にしたいけど、目安を超えるなら受験はあきらめる。
なので、取り急ぎＴＡＣの計算問題集をアマゾンで頼んだのでそれを見てから判断することに決定。
合格確実ライン95点、ボーダー90点て。それで合格率17％か。
激しすぎる。
で、大原の個別問題集と理論サブノートをざっくり見てみたんだけど、問題集は明らかに一度学んだ人向けで、解説があっさりしすぎててこれで勉強するのは非効率すぎる。
理論はもはや暗記したものを吐き出すような制度説明試験。理論は50時間あれば吐き出すレベル位にはもっていける。
計算は100時間を目安にしたいけど、目安を超えるなら受験はあきらめる。
なので、取り急ぎＴＡＣの計算問題集をアマゾンで頼んだのでそれを見てから判断することに決定。
なぜシンプルなのかを考えてみた。理由は間接税だから。多分直接税だったら恐ろしくむずかしくなってたんだろう。
直接税と間接税の違いは納付する人が違う点が一番の違い。直接税は負担者本人が納付。間接税は納付する人と負担する人が異なる。負担する人の分を納付する人がいったん預かってから納付する感じ。取引に係る税金だから、取引額×税率で一発で求まる。
だから、計算がシンプル。
だとすると、勉強時間が少なくて済むからあと一科目間接税法受けようかなーと思ったら、税理士試験って間接税は消費税と酒税しかなくて、同一日時に行われるので、どちらか一方しか受けられない仕組みになってるんですね。よく出来てるなーと感心。
でも、そう考えていたらもう一科目受けたいなーという気分になり、学習量が少量かつ計算科目があるものを考えていたら固定資産税がものすごく楽みたいというのをネットで発見。もちろん、相対試験である以上は試験問題が簡単なのはあまり合格には関係なさそうに思えるんだけど、新規参入がしやすいかしづらいかという意味では簡単な方が良く、また試験はミズモノであることから受験科目が多ければ多いほど一科目に対する重みが減って気が楽になるから、トータルで考えたときにはプラス効果が大きいのではないかと。
そうと決めたので、早速書店で問題集を見てみると、なんか簡単そう。過去問集が置いてなかったけど、大原の問題集と理論サブノートをげっと。それとせっかく来たので法人税法関係もみてみた。
とおるテキストにはやっぱり組織再編関係は載っていなかった。つかえねー。ということで、法人税法はとおるテキストを使用しないことにした。とりあえず、大原の個別問題集と理論サブノートもげっと。組織再編関係も載っててばっちし。あとは、一般書籍で入門書を３冊と組織再編１冊とグループ税制１冊。法人は結構一般書籍の方がクオリティ高くて良いかも。
固定資産税関係の本ですっきりまとまってるのないかなーと思ってみていたら、租税法ノートという本に１０ページにまとめられてた(笑)ほかにも１冊買って満足。まずは法人とともにアウトプット中心で枠組みを固めていく。
直接税と間接税の違いは納付する人が違う点が一番の違い。直接税は負担者本人が納付。間接税は納付する人と負担する人が異なる。負担する人の分を納付する人がいったん預かってから納付する感じ。取引に係る税金だから、取引額×税率で一発で求まる。
だから、計算がシンプル。
だとすると、勉強時間が少なくて済むからあと一科目間接税法受けようかなーと思ったら、税理士試験って間接税は消費税と酒税しかなくて、同一日時に行われるので、どちらか一方しか受けられない仕組みになってるんですね。よく出来てるなーと感心。
でも、そう考えていたらもう一科目受けたいなーという気分になり、学習量が少量かつ計算科目があるものを考えていたら固定資産税がものすごく楽みたいというのをネットで発見。もちろん、相対試験である以上は試験問題が簡単なのはあまり合格には関係なさそうに思えるんだけど、新規参入がしやすいかしづらいかという意味では簡単な方が良く、また試験はミズモノであることから受験科目が多ければ多いほど一科目に対する重みが減って気が楽になるから、トータルで考えたときにはプラス効果が大きいのではないかと。
そうと決めたので、早速書店で問題集を見てみると、なんか簡単そう。過去問集が置いてなかったけど、大原の問題集と理論サブノートをげっと。それとせっかく来たので法人税法関係もみてみた。
とおるテキストにはやっぱり組織再編関係は載っていなかった。つかえねー。ということで、法人税法はとおるテキストを使用しないことにした。とりあえず、大原の個別問題集と理論サブノートもげっと。組織再編関係も載っててばっちし。あとは、一般書籍で入門書を３冊と組織再編１冊とグループ税制１冊。法人は結構一般書籍の方がクオリティ高くて良いかも。
固定資産税関係の本ですっきりまとまってるのないかなーと思ってみていたら、租税法ノートという本に１０ページにまとめられてた(笑)ほかにも１冊買って満足。まずは法人とともにアウトプット中心で枠組みを固めていく。
法人税は過去問を読んだくらい。なので、早速ＴＡＣ個別問題集をアマゾンで購入して、ぱらぱら読んでみた。
感想としては、減価償却・圧縮記帳・特別なんちゃらが分厚すぎ。組織再編・グループなし。独学者に対する罠にはめられたような。。
ネットで見てみると大原の個別にはありそう。総合問題集の目次にもある。なので、大原の問題集を購入することに決めた（大原はなぜアマゾンで取り扱わないのー）。
それよりなによりネットで目次をみる限り、とおるテキストに組織再編がなさそうなこと。これも明日書店で確認してみる。組織再編・グループ税制外すんだったらよっぽど減価償却やらを外した方が良いと思うんだけど。
本試験の問題と問題集の構成のギャップが予想以上に大きくてびっくり。
集中的にやるべきは
理論だと22条関係・組織再編グループ税制関連（資本等取引も）、
計算だと組織再編グループ税制関連（資本等取引も）その他計算問題
ってイメージなんだけど。
問題集でやりたい部分があまりにも少なすぎて、これは予備校問題集を入手する必要があるかも。
感想としては、減価償却・圧縮記帳・特別なんちゃらが分厚すぎ。組織再編・グループなし。独学者に対する罠にはめられたような。。
ネットで見てみると大原の個別にはありそう。総合問題集の目次にもある。なので、大原の問題集を購入することに決めた（大原はなぜアマゾンで取り扱わないのー）。
それよりなによりネットで目次をみる限り、とおるテキストに組織再編がなさそうなこと。これも明日書店で確認してみる。組織再編・グループ税制外すんだったらよっぽど減価償却やらを外した方が良いと思うんだけど。
本試験の問題と問題集の構成のギャップが予想以上に大きくてびっくり。
集中的にやるべきは
理論だと22条関係・組織再編グループ税制関連（資本等取引も）、
計算だと組織再編グループ税制関連（資本等取引も）その他計算問題
ってイメージなんだけど。
問題集でやりたい部分があまりにも少なすぎて、これは予備校問題集を入手する必要があるかも。
現金の範囲
ちょっと考えてみたら結構おもしろかったりする
金庫等の実査により以下のものを把握した。
通貨
他人振出小切手（先日付も含む）
当社振出小切手（先日付も含む）
当社振出の手形
切手
印紙
はがき
生命保険証書
手形
公社債利札
商品券
パスモ（2万円チャージ済）
AMAZONギフト券
金銭消費貸借契約書
純金延べ棒
記念硬貨（10万円）
宝くじ（1000万当選券）
ヤマダのポイントカード（20万円分）
アメリカドル
地域通貨
万馬券
株主優待でもらったカタログギフト
娘からもらった肩たたき券（額面10万円）
実際の範囲は通貨及び通貨代用証券だから、限定的。
ポイントカードは発行者については処理の基準があるみたいだけど、消費者側の分は特になさげ。簿外資産げっと。さすがに100％還元だと商品券とかと同等になっちゃうからだめだろうけど。家電量販店でポイント99.9％還元の商品があれば結構需要あるんじゃないかな。
ちょっと考えてみたら結構おもしろかったりする
金庫等の実査により以下のものを把握した。
通貨
他人振出小切手（先日付も含む）
当社振出小切手（先日付も含む）
当社振出の手形
切手
印紙
はがき
生命保険証書
手形
公社債利札
商品券
パスモ（2万円チャージ済）
AMAZONギフト券
金銭消費貸借契約書
純金延べ棒
記念硬貨（10万円）
宝くじ（1000万当選券）
ヤマダのポイントカード（20万円分）
アメリカドル
地域通貨
万馬券
株主優待でもらったカタログギフト
娘からもらった肩たたき券（額面10万円）
実際の範囲は通貨及び通貨代用証券だから、限定的。
ポイントカードは発行者については処理の基準があるみたいだけど、消費者側の分は特になさげ。簿外資産げっと。さすがに100％還元だと商品券とかと同等になっちゃうからだめだろうけど。家電量販店でポイント99.9％還元の商品があれば結構需要あるんじゃないかな。