またもらってしまいました。当事務所の主力業務である「元日本人」や「海外から日本に帰国する日本人with外国人配偶者」ではないんですが、就労系在留資格の在留期間更新許可申請です。追加資料と情報の提供要求がありました。
「技術・人文知識・国際業務」という、文系・理系大卒者、および専門卒者が会社で働く際に取得する、日本に在留する外国人にとっては最もポピュラーな、一般就労ビザでございます。ただ、ここ数年の世の中の情勢を反映してか、だんだん厳しくなってきております。
本件は外国人本人からの直接の依頼ではなく、会社さんからのご依頼です。この会社様からは２０１２年以来、雇用する外国人労働者の認定申請や変更申請（留学 → 就労）、更新申請を毎年のようにいただいております。人は変わりますが、申請の内容や趣旨は同じですので、その年の審査の傾向に合わせて適宜変えながら申請をしておりました。
昨年、名古屋入管に申請した件で、ものすごく難しい資料提出通知書をもらって、２か月くらい他の案件に影響があるくらいに時間とエネルギーを取られてしまったのですが、今回もそれに匹敵するくらいの難問を投げかけられております。
この資料提出通知書の発行日が５月１１日、私が通知書を見たのは先日の鹿児島出張から戻った５月１４日、提出期限が５月２０日と書いてありますので、期限内に提出することは早々に諦めました。先日、入管に向けて「待ってください。」とお願いしたところでございます。
これから会社さんと相談して、回答文書を作成します。しかしつらいですね。本件の他にもやらなければならないことはたくさんあるので、必然的にそれらの処理が遅れます。
この会社さんに関しては昨年、業務報酬の値上げを容認していただきました。感謝です。従来の案件と比較して、かかる時間や労力が倍増くらいになっているため、報酬もそのくらいに頂かなければ、こちらも疲弊します。会社様も理解を示してくれましたので、当方も意気に感じて頑張ろうと思います。値上げを断固として受け入れない人・法人は一定数いますので、それを考えますと、理解のあるクライアント様とお付き合いすることができて、とても幸運だと思っております。
