【４月に行われた衆院東京１５区補欠選挙で、政治団体「つばさの党」の候補者らが他陣営の選挙活動を妨げる行為を繰り返した問題で、警視庁は１３日午前、千代田区の同団体本部事務所などに公職選挙法違反（選挙の自由妨害）容疑で捜索に入った。同法に基づく警告を受けた後も妨害行為を続けており、警視庁は悪質性が高いと判断し、強制捜査に踏み切った。
捜査関係者によると、同法違反の疑いが持たれているのは、つばさの党の黒川敦彦代表、同補選に立候補した根本良輔元候補、陣営の男性運動員の３人。１６日告示、２８日投開票の補選期間中、他の候補者の街頭演説会場で拡声機を使って大声を張り上げ、聴衆が候補者の演説を聴くのを困難にしたり、他陣営の選挙カーを車で追いかけ回したりして、選挙の自由を妨害した疑いがある。
公選法は２２５条で「選挙の自由妨害罪」を規定し、候補者らに暴行したり演説を妨害したりする行為を禁じている。違反すると、４年以下の懲役か禁錮、または１００万円以下の罰金が科せられる。
警視庁は選挙期間中の４月１８日に黒川代表ら３人を警察署に呼び、２２５条に抵触する疑いがあるとして警告を出したが、つばさの党はその後も同様の妨害行為を継続。黒川代表は同２５日、報道各社の取材に「法律で認められている表現や選挙、政治活動の自由の中でやっている」と主張し、７月の都知事選に自ら立候補して同様の活動を行う考えを示していた。
千代田区隼町にあるつばさの党の本部事務所では１３日午前１１時頃、警視庁の捜査員約１０人が捜索に入った。捜索は埼玉県朝霞市にある黒川代表の自宅や、東京都練馬区の同団体事務所でも行われている。
つばさの党は選挙期間中、こうした活動内容を撮影し、ＳＮＳや動画投稿サイトで配信していた。警視庁は、過激な内容の映像によって注目を集めることで動画再生回数を伸ばしたとみている。】
長いニュースの引用になりましたが、つばさの党に警察の手が入りました。宗教法人ほどにないにしても、政党への家宅捜査はガサ入れをして何も出ませんでした、容疑は間違いでしたでは済まないので、有罪に出来る確証がない限りは警察はやりません。有罪は行けますが、懲役や禁固は難しく、罰金100万円がいいところではないかと思われます。
つばさの党は、没収される供託金と罰金は必要経費として最初から計算に入れているはずです、となれば、有罪で罰金になっても痛くも痒くもないはずです。起訴されて裁判にもなるはずですが、それもつばさの党の人たちにとっては困ることではないのです。
この事件を受けて国会では法改正が議論されることになると思われますが、法の改正があればその網の目をかいくぐることを考えるでしょうから、それほど困ることにはないはずです。つばさの党は、供託金と罰金を払っても動画投稿サイトの再生回数が増えて、そこからの入金で黒字になると計算してやっていることです。効果があるのは、違法行為を撮影した動画は幾ら再生回数が増えても、運営会社が金を支払わないようにすることです。政府は都知事選に間に合うように、動画投稿サイトの運営会社に対して、違法行為の投稿には金を出さないように指示するべきです。
