【28日の衆院予算委員会分科会で、在日コリアンへの憎悪をあおるデマとして知られる「在日特権」が取り上げられた。日本維新の会の高橋英明氏が、税制面の優遇措置といった特権はあるのかと質問。国税庁は「対象者の国籍であるとか、特定の団体に所属していることをもって特別な扱いをすることはない」（田原芳幸課税部長）と否定した。
高橋氏が「在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）とか、それに関わる法人個人も一切の優遇措置はないのか」と聞くと、田原氏は「特別な取り扱いをすることはない」と明言した。
「在日特権」を巡り、自民党の杉田水脈衆院議員はXに「実際には存在します」と投稿、批判を招いている。】
在日特権で在日コリアンが納税の義務を免除されているという話はネットでは盛んに言わていますが、国会で取り上げられることはありませんでした。野党議員がネトウヨの言っていることを本気にして質問したら恥ずかしいと思って今までは言わなかったのですが、かつてのネトウヨとの蜜月状態が解消して今は対立することか多くなっている維新が質問しました。
海外親族への送金控除と特権だとするデマをネトウヨは流しています。子どもを留学させている日本人や、単身で出稼ぎにきているブラジル人やペルー人は利用出来るが、本国の親族との血縁が遠くなっている在日コリアンか使い辛い制度ですが、ネトウヨはこれで納税の義務がなくなるとしています。
高沢寅夫が決めた在日五ヶ条の御誓文というものがあって、それで在日コリアンの納税は免除されていると主張するネトウヨもいますが、その文書を見てみると納税しなくても良いとはどこにも書いていなくて、税務署と朝鮮人商工会が揉めたときに仲裁に入ってのもので、これからはお互いよく話し合ってと書いてあるだけですが、在日コリアンの免税文書にネトウヨしてしまっています。
在日コリアンは通名をコロコロ変えれば税金を払わなくて良いと言っているネトウヨもいます。〇〇〇〇という通名で所得が発生したら、△△△△という通名に確定申告の前に変えれば、〇〇〇〇のころの所得は申告する必要がないという理屈ですが、通名を毎年変える在日コリアンなんていませんし、外国人登録証・在留カードに書かれている本名は変えようがあませんから、そんなことで納税の義務がなくなるはずがありません。
ネトウヨの言っているデタラメと国会での国税庁の答弁とどちらが正しいかは明白です。それが理解出来ず、ネトウヨのデマを信じて、「実際には存在します」と言っている杉田水脈に国会議員の資格はありません。
