公務非正規女性全国ネットワーク（はむねっと）2022年調査結果報告から
まちぽっとリサーチを更新(2022/8/12)
公務非正規女性全国ネットワーク（通称：はむねっと）から7月19日、2022年調査結果が報告された（副題：集める。伝える。届けるプロジェクト～～あなたの声を集め、社会へ伝え、国と自治体へ届けます！）。
目次は以下のようになっている。
■公務非正規女性全国ネットワーク（はむねっと）2022 年調査について
■調査の趣旨・目的／実施主体／調査方法
■調査の特徴
■調査から見えてきたこと
■今後に向けて
■調査結果
（参考）地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律案に対する附帯決議
そこでこの調査結果から、「調査の特徴」「調査から見えてきたこと」「今後に向けて」などを、抜粋して紹介したいと思う。読者の皆さんには、ぜひ調査結果報告書の全文をお読みいただくことを切望する。
本文⇒こちら（pdf)
公務非正規女性全国ネットワーク（はむねっと）2022年調査結果報告から.pdf (machi-pot.org)
まちぽっとリサーチ
賛同募集 : 有機農業は排外主義とは与しません
「私たちは農と食が国家主義・排外主義の枠内で語られることを拒否します」
若い人を中心に、急進した「参政党」の公約に物申す！彼らの目指すものは、真の有機農
業ではない！有機農業は排外主義とは与しません。
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・私たちは農と食が国家主義・排外主義の枠内で語られることを拒否します
の賛同者を募っています。
下記一部抜粋です。全文は下記のURLから
「はじめて選挙に登場した参政党が、大量の候補者を立て、当選者を出し政党要件を獲得
するという出来事がありました。同党は三つの主要公約の一つに「化学的な物資に依存し
ない食と医療の実現と、それを支える循環型の環境の追求」を掲げ、有機農業や食の安全
に関心をもつ人たちの中に小さなブームを巻き起こし票を集めたのです。」
それに対し、長年有機農業の普及と実践に努めてきた人々から、有機農業が目指すものと
違うと声が上がり声明を発表しました。賛同者を募っています。
賛同していただける方は下記へ。
◆事務局担当 ・大野和興 ・天明伸浩
◆お問い合わせ・連絡先
（賛同いただける個人・団体は下記にご連絡ください。）
メールアドレス rural@kind.ocn.ne.jp
電話 ０５０－３５６９－８７５７
FAX ０４９４－２５－４７８１
全文はこちらのURLから
連続学習会（オンラインのみ）今だから知ってほしい 遺伝子組み換え・ゲノム編集食品の真実
第８回 ８月19日（金）
「小学校にゲノム編集トマト苗を配布?～市民の動きが地域を変える」
講師：久田徳二（北海道食といのちの会代表）、原野好正（日消連・食の安全部会）
第９回 ９月16日（金）
「海外のゲノム操作食品事情～どうなっている？EU、米国、アジア」
講師：廣内かおり（日消連・国際委員会）、明子（GMOフリー欧州・スウェーデン在住）
時間：各回14：00～16：00
参加費：日消連会員無料、非会員は各回500円
定員：各回100人
申込みは各開催日の２日前までに日消連ホームページ（https://nishoren.net/）から
主催：日本消費者連盟 office.j@nishoren.org https://nishoren.net/
蒸し暑かったですが、押立町緑地には結構風がありました。
朝方とはいえ、蒸し暑い天候ですが、結構風がありました。それでも汗びっしょりになり、今シャワーを浴びて一息ついたところです。
今日の午後は、調布・生活者ネットワークの財政学習会に呼ばれています。
3.11の教訓を未来に 復興庁発足10年 「評価と課題」集約へ
毎日新聞 2/10(木)
2011年3月11日の東日本大震災からの復興に向け、政府の司令塔として設置された復興庁は10日、発足から10年を迎える。当初21年3月までとされた設置期限は10年間延長されており、これまでの教訓を、今後に起こる可能性がある災害の復興にどのように生かすのかという点も課題となっている。
12年2月10日に発足し、一時は各省庁からの出向者などで650人に膨らんだ職員数は、今年度は440人体制となった。津波・地震被災地のハード整備はほぼ完了し、21年4月には岩手復興局を盛岡市から釜石市、宮城復興局を仙台市から石巻市に移し、いずれも人員を縮小した。
復興予算の使い道も、東京電力福島第1原発事故の被害が残る福島県沿岸部の事業が中心となっている。政府は8日には福島復興再生特別措置法改正案を閣議決定し、新産業を創出するための研究開発の基本計画を策定し、新たに設立する「福島国際研究教育機構」が中核的な役割を担うと定めた。
一方で、21年4月には、大震災の復興事業で得た教訓や反省を、今後発生が想定される南海トラフ巨大地震や首都直下地震といった大災害の際に生かすために「復興知見班」を新設。担当参事官以下7人体制で内閣府の防災部門とも連携する。
大震災を経験した自治体や民間企業などの現場の取り組みをまとめた「教訓・ノウハウ集」（21年3月作成）を全国の都道府県に配布し、災害対応のためにどのような情報を知りたいかアンケートを実施した。心のケアや住宅再建などをテーマに厚生労働省や国土交通省の担当者らから当時の対応やその後の制度改正について聞き取りを行っており、こうした内容も盛り込んで、大震災の教訓を広く活用できるよう22年度中にポータルサイト開設を予定している。
22年度には、政府としてどのように復興に取り組んだのか、関係省庁から関係資料を取り寄せたり有識者の評価を受けたりして取りまとめる作業を始める。各被災者が生活やなりわいをどうやって再建していったのかを記録するため、資料の収集作業にも着手する方針だ。
西銘恒三郎復興相は8日の閣議後の記者会見で「震災の風化防止と教訓継承のためには発生から10年が経過したタイミングでこれまでの復興政策を振り返り、評価と課題を取りまとめておくことが重要だ」と話した。【関谷俊介】
