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サイバーインシデント

複数のサイバーインシデントが発生して、メディアでは、個人情報流出数を報道する。

原因は区々なのでJPCERT/CCが示した攻撃類型に則って整理したい。

（参照：ピヨログ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

これを被害を受けた企業毎に括り付けると（推計して・・・・）

ケースA
・佐川急便
・ブックオフ

ケースB
・LINEヤフー
・ローソン

ケースC
・明確な該当なし

ケースD
・明確な該当なし

類型外（委託先/SaaS侵害）
・スズキ

・JR東日本

・日水物流

国家サイバー統括室と関連組織図

各組織から発出された推奨策は以下のとおり

サイバーセキュリティ

能動的サイバー防御法が2026年10月1日施行された。

当てつけだろうか？10月にサイバーインシデントが急増した。

複数の事象が同時に発生したので、事象を紹介したい。

■IDCFクラウドへのランサムウェア攻撃

IDCFクラウド（福島県白河市）の東日本リージョン１の内4ゾーンで仮想サーバの停止と再起動不可が発生している。

影響範囲を「IDCFクラウドをご契約いただきご利用中の495の企業や自治体」としており4ゾーンに保管されている顧客データについて「取り出しや復元が困難な見通し」とした。「現時点での当社の見解では、データの復元はお客さま自身が保持しているバックアップデータからのみ可能」としている。←ランサムウェアにより暗号化させられている。

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通常のランサムウェア被害なら、影響を受けるのは特定のサーバーやPCです。しかし今回報じられている内容では、クラウド上の仮想サーバーを管理する基盤層（仮想化基盤）が攻撃対象になった可能性が指摘されています。

多数の仮想サーバーが同時に停止
ストレージが暗号化される
スナップショット（復元ポイント）が削除される
クラウド内バックアップも暗号化・破壊される
管理コンソールそのものが使えなくなる

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これらが発生すると、「バックアップから戻せばよい」という通常の復旧手段が使えなくなります。

被害が大きくなった理由は主に3つです。

1. 被害が基盤レベルだった可能性

クラウド事業者の基盤層が侵害されると、その上の何百社ものシステムが同時に影響を受けます。実際に495の企業・自治体に影響が及んだと報じられています。

2. バックアップも影響を受けた可能性

報道ではバックアップを含めて暗号化・消去された利用者が存在するとされています。バックアップまで失うと復旧難易度は急激に上がります。

安全管理ため、IDCフロンティアは対象リージョンをネットワークから切り離し、他リージョンの管理コンソールも停止して安全確認を実施しました。これは適切な対応ですが、その間は利用者も復旧作業が進めにくくなります。

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管理者権限が奪われると

仮想マシン停止
ストレージ削除
バックアップ削除
スナップショット削除　が一斉に実行できます。

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大規模クラウドでは本来、

別リージョンバックアップ
別アカウントバックアップ
オフラインバックアップ
イミュータブルバックアップ（削除不可）　を多重化します。

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今回のケースが技術者に衝撃を与えたのは、「1社のサーバー被害」ではなく、クラウド運営側の基盤レベルが侵害された可能性があるからです。

■コミューンへの不正アクセス

コミューン（品川区）が運営する企業向けコミュニティプラットフォーム「Commune」が不正アクセスを受け、約30万7000会員分の会員情報が漏えいした可能性がある問題で、同サービスを利用しているスズキ・LINEヤフーやSansan、パナソニックなどがそれぞれ10月9日、影響を発表した。

コミューンは原因を、外部の第三者が同社システムの不備を突いたものと説明している。具体的には、非公開コミュニティの招待リンクを不正に取得して一般会員として登録したほか、管理者になりすまして会員情報の閲覧と取得、データの上書きを行った。契約企業の設定や運用に起因するものではないとしている。

（被害にあった）ちとせグループは、コミューンの調査により、攻撃者が同社の運営管理する全コミュニティ共通のログイン用の署名鍵を入手し、コミュニティの管理者になりすましていたことがわかったと説明している。署名鍵を使ったなりすましは公開、非公開を問わず全てのコミュニティが対象となり得るとし、複数のIPアドレスから短時間に大量の操作を同時に行うものだったことから、AI等を用いて自動化された攻撃だったと推定されるとしている。