■持続可能な財政運営と総合ビジョンの実現のために
（１）中期財政計画を策定し、公表してはどうか
本市に限ったことではありませんが、少子高齢化の進展により財政は厳しい局面を迎えております。生産年齢人口の減少により市税収入の大幅な増加は見込めない一方、高齢者人口の増加に伴い社会保障関連経費の増加が見込まれております。また、老朽化した公共施設の維持や更新等にも多額の費用がかかります。
加えて、昨年からの新型コロナウイルス感染症への対応はもちろん、近年、激甚化している大規模自然災害など、予期せぬ事態に備えることも求められております。
本当に厳しい局面ではありますが、どんなに厳しい財政状況にあっても、新たな行政ニーズに対応しつつ、総合ビジョンの実現のために必要な施策、事務事業を選別し、確実に実施していくことが重要であることは言うまでもありません。
また、それらが健全な財政運営と強固な財政基盤の上に成り立っていること、すなわち一時的なものに終わることなく、持続可能なものであることが何よりも重要であります。
そのためには、本市の財政状況を正確に把握するとともに、よく分析し、健全な財政運営を続けていくために必要な歳出の削減、基金や市債の計画的な活用等に関する方針を定めるなど、不断の取組を続ける必要があります。
近年、財政の健全化を確保し、財政運営や予算編成の目標・指針とするため中期財政計画を策定し、公表する自治体が見られます。
本市においては、行財政経営改革ビジョン等において簡易な財政推計が示されているものの、中期財政計画は策定・公表されておりません。
財政指標と達成目標値を盛り込んだ計画を策定し、公表すべきだと考えますが、執行部の見解をお示しください。
（２）行政評価の予算編成への活用について
①予算要望の段階から施策評価や事務事業評価をもっと活用してはどうか
②部長マネジメントによる部内の事業見直しについて
③全庁的な視点に立って事業の見直しを進める機会を持つべきではないか
本市では、施策評価が昨年度の試行を経て今年度から実施されました。手探り状態の中、とにかく実現にこぎ着けたことは大きな前進であると考えます。
一方で、事業の見直しに寄与しているものの、本格的な活用には至っておらず、もったいないなという思いもあります。
施策評価や事務事業評価の結果を事業計画に強固にひもづけして、次の予算要望につなげていくという一連の流れを当たり前のものとして本市に根づかせる必要があると考えます。
また、部長マネジメントによる部内の事業見直しはどこまでできているのか、部長の責任と権限を自覚し、部内の事業について不断の見直しに取り組むことができているのか、あるいは、部を超えて全庁的な視点に立って事業の見直しを進める機会を持つことで、より戦略的な予算配分が可能となるのではないか、部長会など既存の会議を活用するのか、経営戦略会議のようなものを立ち上げるのか、手法は別として部局横断的に事業を見直す機会を持つことは必要だと考えますが、いかがでしょうか。
以上、行政評価の予算編成への活用について執行部の見解をお示しください。
［執行部答弁］副市長
まず、中期財政計画につきましては、決算における収支の見通しや基金及び地方債の現在高など、本市の財政状況に関する将来的な動向を一定の条件下において推計し、その結果を踏まえ、今後の市の財政運営の目標を定めるという、非常に重要なものであると認識いたしております。
また、財政状況の将来的な見通しや目標を作成し、公表することは、市・市議会・市民の皆様等においても、今後の市の財政状況を共有し、一定の共通認識の下で、本市総合ビジョン及び総合基本計画に掲げる市の将来像の実現を目指し、様々な施策や事業の展開についての議論を深めていただくためにも効果的な取組であると考えております。
そのことにより、昨年に策定いたしました本市行財政経営改革ビジョンにおきまして、「財政状況の見える化」の取組として、まずは、５年程度の決算収支見通しや基金及び地方債の現在高についての将来推計を作成し、令和３年度中の公表に向けて取り組んでおるところでございます。
ご質問の中期財政計画の策定・公表につきましては、将来推計の作成・公表を行った後、引き続き行財政経営改革ビジョンに基づき、より分かりやすい「財政状況の見える化」の取組の一環として、持続可能な財政運営と総合ビジョンの実現のため、具体的な目標値の設定等も含めまして、他の自治体の事例も参考にしながら取組を進めてまいりたいと、このように考えております。
次に、以前から事務事業評価あるいは施策評価、これについては特に貴会派から、議会あるいは委員会におきまして幾度となくご提案を頂いております。
本市におきましては、平成29年度より全事業予算を対象とした事務事業評価を実施し、また、昨年度よりその上位評価であります施策評価を導入することで、事務事業の改善や見直しを本年度の予算編成につなげる仕組みを構築してまいりました。
しかしながら、議員ご指摘のように、施策評価の実施に当たりましては、総合ビジョンにおける施策単位で評価を行っておりますけれども、その評価を横断的に検証するという機会がございませんでした。
今後は、庁議や部長会などにおきまして、全部長職員による施策評価を検証する場を設けまして、部長マネジメントによる事務事業の方向性に沿って事務事業評価と実施計画を行いながら、効果的・効率的な予算編成を行うことで総合ビジョンにおける目標実現のための施策を進めてまいりたい、このように考えております。
［いとう寛光の準備原稿］意見・要望
まず、中期財政計画の策定については、その前提となる将来推計の作成・公表を行財政経営改革ビジョンに基づき令和３年度中に取り組んでいくとのことですので、それ以降になると思いますが、できるだけ早い段階での策定を目指していただきますよう要望いたします。
中期財政計画の策定の基礎となる将来推計の作成自体も、コロナ禍にあって先の見通しが難しい中、大変難しい判断をすることとなると思いますし、作成後も毎年修正・見直しが必要で、職員の皆様には大きな負担がかかることと思いますが、持続可能な本市の行財政運営のためにも、ぜひとも引き続きご尽力いただきますようよろしくお願い申し上げます。
次に、行政評価の予算編成への活用についてですが、これも制度設計はもちろん、評価作業等々、職員の皆様には大変な労力を割いていただいたことと思います。
行政評価は、評価の結果を活用しなければ、「評価すること」自体が目的化してしまい、何のための評価なのかという原点を見失ってしまいます。他市でも散見されますが、「何となく毎年やっているから」という理由で続けてしまい、負担感だけが残るという残念な結果になりかねません。
そうならないためにも、施策評価、事務事業評価の目的を再確認していただくとともに、より一層活用していただける仕組みづくりや取組が重要です。
初めから100点を取ることは不可能ですし、60点でもいいから走り始める、走りながら考えるというのは非常に重要なことだと考えておりますので、引き続き試行錯誤、改善を繰り返し、よりよいものにしていただければと思います。
今後の改善に期待するとともに、引き続き取組を注視してまいります。