小学校給食費の滞納について。
※生活保護費には「教育扶助」として給食費相当額が支給されているのにも関わらず、給食費を滞納している世帯があるという問題について。
■伊東の発言（要旨）■
20ページ、款13 項1 目6 節3 学校給食費負担金、収入未済額1，291万5,493円について、平成28年度と比較しての徴収率を教えてください。
■執行部の答弁（要旨）■
平成28年度：現年度分98.5％、滞納分25.38％
平成29年度：現年度分98.54％、滞納分24.68％
■伊東の発言（要旨）■
平成29年度は小学校給食費が100％就学援助の対象になっている。その割には現年の徴収率が余り伸びていないように感じる。また、滞納分についても徴収率が下がっている。
一方で、債権管理条例に基づく債権放棄が平成29年度には71万9,800円計上されいる。
これは適正な債権管理を進めた結果であると捉えてよろしいのか。見解を求める。
■執行部の答弁（要旨）■
前年度と比べて、債権回収については支払い督促等を行った結果であると考えている。
■伊東の発言（要旨）■
生活保護世帯には教育扶助として給食費が含まれた金額が支給されているが、生活保護世帯が給食費を滞納するというケースはあるのか。
■執行部の答弁（要旨）■
滞納はあると聞いている。
■伊東の発言（要旨）■
現年度をきっちり徴収することで、滞納の発生というのを未然に防ぐ。過年度分の債権管理を進めるというのが債権管理の基本。
就学援助を受けておられる、準生活保護世帯の方からは給食費を全額納めていただいている。
その一方、生活保護世帯の方の中には給食費をお支払いいただいていない方がいる。
教育扶助として給食費相当額が支払われているにもかかわらずです。私は、これはおかしいなと思います。
現在どのような対応をなさっているのか、教えてください。
■執行部の答弁（要旨）■
生活保護における学校給食費の代理納付の状況ですが、富田林市学校給食費に関する条例施行規則にある富田林市学校給食の内容に関する届出書の公的扶助を受けている場合、当該公的扶助費からの代理納付を希望された方のみが対象となっている。
また、この届け出に基づいて、個人情報の利用を可能としている。
伊東委員のおっしゃるとおり、教育扶助として被保護世帯に支給されたものが納付されていないことは問題だと認識いることから、今後は対象世帯への周知を行うとともに、学校給食課と連携しながら協議、調整して参りたいと考えている。
■伊東の発言（要旨）■
今後対応してくださるというので結構なことだと思うが、今までだとまず同意書とりに行くまでが一苦労で、しかも同意書を取ったからといって滞納分を遡ってお支払いいただけるわけではないので、滞年分は残ったまま。というより債権放棄をすることになるという、生活保護世帯の方が給食費を払うだけ損だというような、真面目にお支払いいただいている方との公平性を欠くような状況があったと。職員の事務負担もあったということですので、その辺も含めて改善をお願いしたい。
特に、生活保護法 第32条 第2項にはご承知の通り、「教育扶助のための保護金品は被保護者、その親権者もしくは未成年後見人または非保護者の通学する学校の長に対して交付するものとする」と定められている。
つまり、給食費というのは、学校長に対して交付することが制度上可能であると。
この条文は給食費の公会計化を想定していないのかもしれないが、生活保護法の趣旨から考えれば、学校との調整、富田林市学校給食費に関する条例や同条例の施行規則等の改正が必要なのかどうか、いずれにしても対応できると思うので、しっかりやっていただきたいと思う。
この仕組みができ上がれば、学校給食課の事務負担も減りますし、滞納の初期段階での対応や、既に発生してしまっている過年度分の債権管理にも時間を割けるようになると思うので、できれば来年度に間に合うように、早急に答えをいただきますように要望いたします。
それから、生活支援課からは協力するというような答弁をいただいたが、学校給食課としてはいかがか。来年度に間に合うようにご検討いただけるのか。
■執行部の答弁（要旨）■
学校給食課としても、現年度の徴収率を上げるために他市の給食費の公会計を導入している市町村に対して調査を行い、代理納付以外の他の方法をとられていることがないか、またそれが本市に反映することができるか、調査しまして取り組みたいと思っている。
富田林を変える。
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富田林市議会議員
いとう寛光（大阪維新の会）