以前から同じことを繰り返し言ってきているが、統計上も正しいことがまた証明された:





昨年度の消費者物価は横ばい 3月は0.2%上昇
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120427-00000504-san-bus_all



”総務省が27日発表した2011年度平均の全国消費者物価指数(CPI、2010年=100)は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が99.8となり、前年度と同水準だった。ガソリンや電気代の上昇が全体の物価水準を押し上げた。テレビや冷蔵庫が下落した。

 3月単月の全国消費者物価指数(2010年=100、生鮮食品を除く)は、前年同月比0.2%上昇の100.0となり、2カ月連続でプラスとなった。

 先行指標とされる東京都区部の4月の消費者物価指数(中旬速報値、生鮮食品を除く)は前年同月比0・5%下落し、99・3だった。”




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小沢氏無罪判決が出たことで(もちろん、判決内容的にはほとんど有罪判決だったが)消費税増税反対が盛り返そうとしているらしいが、そもそも論でいえば:



☆消費税増税とデフレ論とは無関係



であって、彼らがいう、「消費税増税はデフレに悪影響」というのは理論上も実務上も全くのデタラメに過ぎない。



しかし、更にそもそも論でいえば、デフレという現状認識自体が間違っている。



日銀が政治的圧力を受けて金融緩和という、ブタ積み論に屈しつつあるが、却って日本経済には悪影響を及ぼしかねない。






たぶんこういうこともあるだろうな、と想像していた。有料記事らしいので一部のみだが:





シェールガス採掘、地震誘発? 米中部、M3以上6倍

http://www.asahi.com/international/update/0425/TKY201204250815.html



”米中部で起きるマグニチュード(M)3以上の地震が、10年前に比べ6倍以上に急増していることが米地質調査所(USGS)の調べでわかった。もともと地震があまり起きない地域で、研究チームは、日本でも輸入に向けた動きがあるシェールガスなどの採掘活動などに伴う「人為的な地震」が関係しているとみている。


 米地震学会での発表によると、米大陸中部でM3以上の地震は、1970年から00年までは平均年21回。それが01~08年には平均29回、09年は50回、10年は87回、昨年は134回と6倍以上になっていた。昨年はコロラド州とオクラホマ州でM5を超える観測史上最大級を記録した。


 研究チームは「自然原因とは考えにくい」とし、この地域で増えているシェールガスや石油の採掘との関連を指摘。採掘で出てくる大量の廃水を深井戸から高圧で地下に戻しているため、これが地震を誘発している可能性を挙げた。


 メンフィス大地震研究情報センターのホールトン研究員によると、地下に戻された水が、断層の隙間に入り込んで滑りやすくなり、地震が起きやすくなったと考えられるという。”




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さて、問題は日本である。近時、特に脱原発論者たちが盛んに宣伝しているメタンハイドレードについても採掘すれば同様の事態は発生しうるのではないか?特に、現在、試掘を進めようとしている場所は:



南海トラフ



である。南海トラフにおけるメタンハイドレード試掘事業に関しては独法 石油天然ガス・金属鉱物資源機構(長い名前だ。通称、JOGMEG)のHPを参照。




http://www.jogmec.go.jp/jogmec_activities/technology_oil/promoting/promoting01.html






更にスマートメーターには解決すべき課題がある。つまり:



☆通信方法の確定



である。スマートメーターで把握された電力消費量などの情報、データは、そこにあるだけでは無意味で、ユーザー側(需要者側)や、供給者側(電力会社側)に提供される必要があるが、問題はどうやって提供されるか?という通信の問題である。



ユーザー側に関してはそれほど問題ではない。設置されるのはたいてい、家の入口や事務所の入り口などだろうから直接、有線で引っ張っても問題ないし、家庭用無線LANのような形も採れる(利用される無線は極めて低出力で電波の問題は生じない)。そもそもユーザー側の利用態様はそれほど厳格な精度は要求されないだろう。もちろん、一部の事業者で繊細な管理を求められる場合もあるだろうが、そうした事業者側ではそもそも間に蓄電池(更に別途の自家発電、含む太陽光等)を噛ませた無停電システムが導入されているだろう。



従って、問題をより厳密に言い換えると:



☆メーターから電力会社への通信手段の確保



ということになる。これに関して先ほどのGE社の資料はあまり情報が多くない。スマートグリッド・ネットワークなるものが構築されるようだが、恐らくそれはケースバイケースの対応に思われ、例えば、BPL(Broadband over PowerLine、電力線・電線を通じたブロードバンド、日本においても研究中)などの記載も見られる。



別の資料を見てみよう。ちょうど、大震災の直前、昨年2月に三菱総研がまとめた資料である:



【国内外におけるスマートメータの導入状況】

http://www.nmij.jp/public/event/2010/forum2010/presentation/nakamura.pdf



NTTなども入って通信ネットワークの検討が進められているようであるが、恐らく事はそう簡単ではない。現在に大抵の家庭や事務所はインターネット回線があると思われるがほとんどが:


*回線会社(NTT等)/インターネットプロバイダ


の組み合わせだ。どちらかがダウンしても通信できない。しかも、電気のない家はないが(たぶん)、インターネットのない家は未だに多い。高齢者宅や都市の独身世帯でも無線WIFI環境が使えれば独自の回線設置は必要ではないから(実際に、家庭無線LAN環境にしてみると実に色々な業者の無線を拾えることに気付く)。


一方で無線となると、携帯にしろPHSにしろ電波の問題、IPアドレスの問題もある。携帯に至っては、それでなくとも、スマホの普及で通信が困難になったりサーバーがダウンするなどの例が続いている。更に夥しい数のメーター端末が増えると(それもリアルタイムで24時間通信はじめると)どうなるかは容易に想像がつく。



こうして考えていくと、東電の仕様が「マルチホップ」であることを批判する人もいるようだが、どうも批判が的を射ていないようにも思われる。



マルチホップは聞きなれない言葉なので調べてみると次のような資料もあった。



【省電力で実現するスマートメータ用無線機の実証実験に成功】 … 独法 情報通信研究機構

http://www.nict.go.jp/press/2011/03/17-1.html



どうやら、マルチホップとTCP/IPプロトコルは別次元の議論だ。



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繰り返すが、こちらは素人なので、恐らくエントリ中に誤った理解や表現があると思うので、ご指摘を受けたい。しかし、現段階の結論としては:



何でもかんでも東電批判、という風潮の下で、スマートグリッドあるいはスマートメーター議論が進められても、それらが正しいとは思われない、ということだ。