相変わらず、このサイテーな都知事は暴走を続けている。まぁ、それを許した都民も相当悪いが。
五輪招致担当相の設置を＝挙国態勢求める―石原都知事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110819-00000087-jij-pol
”東京都の石原慎太郎知事は19日の記者会見で、2020年夏季五輪招致について「挙国態勢をつくらないといけない。力量のある政治家に担当の大臣として座ってもらいたい」と述べ、五輪招致を担当する閣僚が必要との認識を示した。
石原知事は「2016年五輪招致では非常に政府全体が冷淡だった」と指摘。「日本オリンピック委員会（JOC）と一緒になって、政府をもっと積極的に（五輪招致に）踏み出させる努力をする」と強調し、招致活動への積極的な関与を政府に働き掛ける意向を示した。”
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「復興」という”錦の御旗”さえ掲げればナンでもアリ、という訳ではない。
そんなに五輪招致がしたいなら、何よりも都知事がしなければならないのは、挙国態勢を求めるよりも、「都民の圧倒的支持」を獲得することである。現時点での都民の五輪招致支持率は分からないが、2016でも５割程度、復興・・・としても恐らく６割程度の支持ではないか？いずれにせよ、招致活動が成功するためには少なくとも８割、できれば９割程度の圧倒的な支持があること、をIOCに示さねばならない。
では、どうしたら都民の理解を得られるか？少なくとも、五輪招致の資金計画を明確にしなければならない。招致活動は基本、企業スポンサーで・・・と言いながら、多額のコストオーバーランを出し、その上アテにしていた企業スポンサーからは十分な協力金を得られなかった。結局、都民の血税から補てんせざるを得なかったのである。この状況、しかも企業は以前にも増して経営環境が悪化している中で、さて招致資金はどうするのか？
五輪招致のお祭り騒ぎで利益を得るのは石原都知事の周辺の一部に留まることは明らかになっている。利益誘導型のお祭り騒ぎを都民の血税で行っている場合ではない。