昨日の政府・日銀の結託による為替介入は案の定、極めて限定的な効果しかもたらさなかった：
円売り介入「多国間合意に基づくものでない」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110805-00000050-yom-bus_all
”欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁は４日の記者会見で、政府・日本銀行による円売り介入について、「為替介入は多国間の合意の下に行われるべきだが、今回の介入は、多国間の合意に基づくものではない」と述べ、単独介入に批判的な考えを示した。
一方、ロイター通信は、「米当局者は、日本が実施した市場介入について、米国は支持しなかったと述べた」と伝えた。”
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株安の影響もあるだろうが、既に為替は１ドル＝７８円台半ば、で推移しており、再び円高のトレンド、というか、トレンドは変わっていないとみるべきだろう。
震災復興に及ぼす円高の悪影響・・・というのが、政府・日銀側の’理屈’であるが、震災直後に述べた通り、これは円高＝悪、というドグマに基づくもので、決して真実ではない。
トレンドを変えるだけの十分効果的な介入、は国富の観点から善であるが（介入して購入したドル資金は含み益を発生させる）、そのための唯一の手段は協調介入であって単独介入ではない。
一時的な円安の演出は、公金投入で購入した外貨資産の含み損（国富、即ち国民財産の減少）の犠牲の下に、輸出業者の一時的利益をもたらすのみであって、言ってみれば国民全体から輸出業者への”上納金”に過ぎないとも言える。
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バブル崩壊後、日本の政治家は何も学ばないが、いい加減、円高＝悪のドグマから脱出しない限り、この国の産業構造は変化しない。