間接的に関わったのは、もうずいぶん前の話だが、当時（自民党政権時代）は頑なな反対にあったが、関係者は引き続き努力していたらしい。
コメ先物、9月取引開始＝東穀取―試験上場、1日にも認可
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110701-00000013-jij-bus_all
”東京穀物商品取引所と関西商品取引所は30日、農林水産省に申請中のコメ先物取引を9月20日に開始する方針を固めた。同省が7月1日にも試験上場を認可することを受け、東日本大震災の産地への影響を見極めるために、9月開始が適当と判断した。これにより、1939年に廃止されて以来、72年ぶりに主食用国産米を対象にした先物取引が復活する。
両取引所は当初、2011年産早場米の出荷開始時期に合わせ、7月19日にも取引開始の方向で準備を進めてきた。ただ申請直後に発生した大震災と福島第1原発事故が、今後の新米取引にどのような影響を与えるか、現状では不透明な要素が残る。生産者や流通業者への取引内容の周知にも時間が必要との判断から9月開始の方向となった。”
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東京穀物商品取引所（東穀取）は、コメ先物を主軸として大幅な取引制度変更を行い、また、巨額のシステム投資も行ったので実現は悲願とも言える。
とはいえ、JAはまだ反対しており、試験上場が為されたとしても、その前途は引き続き困難だろう。
”・・・２００６年にも申請があったが、自民党政権下の農水省は、先物市場の開設は価格維持のために生産調整（減反）制度を導入していることと整合性が取れないとして不認可にしていた。
試験上場については今月、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の茂木守会長が鹿野道彦農水相に不認可を要請。「主食であるコメをマネーゲームの対象とすることは問題。たとえ認可されても、われわは取引に参加しない」としている。・・・”
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110624-00000585-san-bus_all
根強い反対論のある農家戸別所得補償であるが、その是非は兎も角、減反政策が行き詰まり、消費者の観点からも、生産者の観点からも、もはや主食としてのコメの安定生産の寄与していない以上、他の代替的な制度は必要であり、先物市場はそうした制度の補完的システムとして寄与しうる。
しかし、結局のところ、日本の農業をどう衰退から守り、発展、成長産業へと転換させていくか？のグランドデザインは誰も描いておらず、このbig picture抜きに議論しても無意味だろう。
松下翁流に言うならば、「やってみなはれ」とすべき問題であり、先ずはコメ先物が市場として定着しうるのか、ウォッチしていくべきだろう。